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企業倫理

企業倫理(コンプライアンス)に関する取り組み

 ダイセルグループでは、企業倫理をCSRの重要な柱と位置づけ、各部門・各企業でそれぞれ計画的に活動を行っています。

企業倫理マネジメントシステム

 企業倫理を社員一人ひとりに浸透させることが経営上の重要な課題と考え、その推進に全グループをあげて取り組んでいます。
 この活動は、一時的なものではなく継続的に実施されるものです。そのためにダイセルでは「企業倫理マネジメント規程」を制定し、各部門で、CAPDサイクルによる「企業倫理マネジメントシステム」を構築し、全員参加による活動を通じてその維持向上を図っています。グループ企業各社でも、同様のCAPDを回しています。
企業倫理マネジメントシステム
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「行動規範」の実践

 ダイセルグループでは、「基本理念」の下に「ダイセルグループ行動方針」を定め、さらに「行動方針」を具体的に実践するための規範として企業ごとに「行動規範」を制定し、その周知徹底に努めています。また、この行動規範は、企業の社会的責任(CSR)として求められている要件を反映するよう作成されています。徹底した行動規範の実践を通して、一人ひとりのCSR意識のさらなる向上を目指して活動の推進をしています。

推進体制

 ダイセルでは、企業倫理活動を推進するために企業倫理室を設置し、代表取締役を企業倫理担当役員に任命しています。
 ダイセルの各部門やグループ企業各社では、それぞれのトップから任命されたCSR推進委員が核となって、企業倫理(コンプライアンス)推進活動を主体的に実践しています。
 企業倫理室は、ダイセルおよびグループ企業各社に対して、企業倫理活動の計画やその進捗状況の確認、各部門特有の課題に関する意見交換を通じて、各職場において企業倫理意識が高まるための支援を行っています。また、各職場で活用していただくための教育資料を、イントラネットを通じて配信しています。
 その他の具体的な企業倫理上の課題に対しては、それぞれ各種規程に基づき委員会を設置し、維持・推進を行っています。

法令遵守体制

 業務推進上必要な各種法令について、法令ごとに法令主管部門を定め、各主管部門が、主管する法令に関する情報を把握し、関連部門へ情報提供を行う「法令主管制度」を設けています。主管部門が、法令改正やガイドラインなどの法令情報や教育資料を、イントラネットを通じて提供を行っています。
 毎年度末には、コンプライアンス自主チェックリストを用いて、社内の各部門および国内グループ企業各社において各職場の企業倫理状況について振り返りを行い、課題を明確にし、翌年の活動に反映させるようにしています。

教育・研修プログラム

 それぞれの職場における各種教育の他、階層別研修として、新たに昇格した組合員を対象に行う節目毎の研修(昇格時研修)、リーダー職を対象に行う研修(2年毎)及び役員向けの研修(毎年)を開催し、企業倫理・CSRの教育を実施しています。
 業務に必要な各種法令に関しては、各部門、企業にて情報の入手・教育を実施していますが、法令主管部門による社内セミナーも継続的に実施しています。人事グループ主催による自由参加の社内セミナーのほか、社内各部門からの要請に応じたテーマで社内セミナーも開催しています。
 また、安全かつ安定した製品の供給に必要な基礎的な技術習得を目的とした技術者育成教育の中でも、計画的な法令教育を実施しています。

リーダー職:高い専門性を持つシニアプレイヤーあるいはマネージャーとして担当分野をリードしていく人材で、職能等級が主事以上の人達に対する呼称です。

継続的な研修

通報制度

 公益通報者保護制度の趣旨に基づき、各職場における報告・相談がスムーズにできるように努めていますが、上司を通じたルートでは適正な問題解決が図れない場合のための通報制度として「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。ヘルプラインは社内窓口だけでなく、外部機関を通じて通報できる社外窓口(匿名も可)も設置し、利用しやすい制度となるよう努めています。
 企業倫理ヘルプラインの運用において、報告・相談者の保護を図ることが重要です。当社では前述の「企業倫理マネジメント規程」に、報告・相談者に対する
①人情報やプライバシーの保護
②報告・相談したことによる不利益な取り扱いの禁止
③調査結果などのフィードバック
を定め、実行しています。
 国内外のグループ企業でも、通報者の保護を図りながら社内および社外に通報窓口を設置しています。