サステナビリティ / 社会性報告 人権の尊重
ダイセルグループ人権方針
ダイセルグループは、社会と共に歩み、発展していくためには、当社の事業活動に関わるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解しており、人権尊重の責任を果たしていくための指針として、「ダイセルグループ人権方針」（以下、本方針）をここに定めます。
基本的な考え方
ダイセルグループは、働く人の幸せ、社会と人々の幸せを大切にしています。人権はその基礎となる権利であり、「ダイセルグループ倫理規範」において、人権に関する国際規範に基づき、あらゆる人々の人権を尊重することを表明しています。
さらに、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、人権に関する国際規範に賛同しています。国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」による中核的労働基準※、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、人権尊重に対する取り組みを継続して推進することを約束します。
適用範囲
本方針は、ダイセルグループの全ての役員と社員に適用されます。また、ダイセルグループは、ビジネスパートナーおよびサプライヤーに対しても、本方針の支持を働きかけ、共に人権尊重の責任を果たしていくための取り組みを進めます。
人権デュー・ディリジェンス
ダイセルグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みをつくり、これを継続的に実施します。人権デュー・ディリジェンスとは、ダイセルグループが関与する人権への負の影響の特定、潜在的な人権リスクに対する防止または軽減を含む一連のプロセスを言います。
是正・救済
ダイセルグループが本方針に反する事象を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、直ちに適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。
教育
ダイセルグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれるよう、また、人権デュー・ディリジェンスが効果的に実施できるよう、適切な教育を行います。
適用法令
ダイセルグループは、事業活動を行う各国、各地域の法および規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国、各地域の法に矛盾がある場合は、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。
対話・協議
ダイセルグループは、本方針の実施において、社内および独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、ダイセルグループのステークホルダーとの対話と協議を行います。
情報開示
ダイセルグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの推進状況ならびに結果を外部へ開示します。
2020年7月30日制定
2023年8月1日改定
※中核的労働基準 5分野10条約
| 結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認 | 結社の自由及び団結権の保護に関する条約（87号） 団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（98号） |
|---|---|
| 強制労働の廃止 | 強制労働に関する条約（29号） 強制労働の廃止に関する条約（105号） |
| 児童労働の撤廃 | 就業の最低年齢に関する条約（138号） 最悪の形態の児童労働の禁止及び廃絶のための即時行動に関する条約（182号） |
| 雇用及び職業における差別の排除 | 同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約（100号） 雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（111号） |
| 安全で健康的な労働環境 | 職業上の安全及び健康に関する条約（155号） 職業上の安全及び健康促進枠組条約（187号） |
人権尊重の実践に向けた取り組み
人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンスとは、企業が関与する人権への負の影響の特定、潜在的な人権リスクに対する防止または軽減を含む一連のプロセスです。当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従うと人権方針で明記しており、指導原則の手順を踏まえて、2019年度以降、人権デュー・ディリジェンスを継続して実施しています。
グループ企業に対する取り組み
グループ企業を対象とした人権デュー・ディリジェンスのプロセスは、「リスク評価」「防止、軽減または是正措置の実施」「モニタリング」「情報開示」で構成しています。
最初のプロセスであるリスク評価は、国内外のグループ企業に対して人権・労働に関する質問表を送付し、その回答に基づくヒアリングを通して行います。
また、必要に応じて、質問表に加え、回答を裏付けるドキュメントの提出を要請しています。ドキュメントはリスク評価用のチェックリストに沿ったもので、このチェックとヒアリングを通して、より徹底したリスク評価を実施しています。
2022年度は、リスク評価の段階で、グループ各社が人権侵害を行っている事例はなく、是正要求に発展した案件はありませんでした。
人権デュー・ディリジェンス実施割合 |
63.2% 国内グループ企業：18社/19社実施※ 海外グループ企業：18社/38社実施※ |
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※母数は人権デュー・ディリジェンス対象のグループ企業数（2023年3月時点）
M&A、事業再編により、企業数は前年度より増減あり
なお、人権デュー・ディリジェンスの際には、グループ企業が立地する各国の法令見直しへの対応や障がい者法定雇用率の遵守など細かな課題まで洗い出しており、課題解決に向けた実効性の高い取り組みを継続して行っています。
人権デュー・ディリジェンスは2025年度までに、国内外の主要なグループ企業全てを対象に実施する予定です。
サプライチェーンに対する取り組み
当社グループは人権方針の他、「ダイセルグループCSR調達ガイドライン」で、人権・労働に関する事項を定め、サプライチェーン全体で人権の尊重に配慮できるよう取り組みを進めています。
2022年度までに、ダイセルグループの主要サプライヤー768社（総調達額の85%以上）を対象に、「ダイセルグループCSR調達ガイドライン」の内容を理解いただけたことを確認するため「確認完了書」を配布し、678社から署名をいただきました（回答率88%）。なお、2020年度以降、新規サプライヤー導入時には「確認完了書」への署名をルール化しており、新規サプライヤーからの回答率は100%です。
また、主要サプライヤーには、CSR調達に関するSAQ（Self-Assessment-Questionnaire）への回答を依頼しており、その中に人権尊重および労働環境に関係する評価項目を入れ、サプライチェーン上の人権リスクを確認しています。
さらに、こうした「確認完了書」、CSR調達に関するSAQへの回答依頼に加え、人権に特化した取り組みも開始しました。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に従い、改めてリスクマッピングを作成し、優先して取り組む分野を特定しました。その上で、2022年度、国内サプライヤー28社へのアセスメントを実施しました。2023年度は、アセスメント結果に基づき、各社を対象に協議・支援を行っていきます。
人権教育
当社グループは「ダイセルグループ人権方針」に基づき、人権尊重についての理解を深めるため、人権教育を実施しています。
毎年、コンプライアンス強調月間に実施する教育に人権に関するテーマを盛り込んでおり、定期的にeラーニングなどで人権教育を受講できる仕組みとしています。2022年度は、当社と国内外グループ企業の9,338名（受講率73.4%）※が受講しました。
また、グループ全社へ月例で配信している企業倫理の教育資料でも人権について学べる仕組みとしています。人権教育で取り上げるテーマは、強制労働、児童労働ならびに人身取引、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、SOGI（性的指向および性自認）ハラスメント、文化的に異なる背景を持つ人との働き方など多岐にわたっています。
その他、ハラスメントに関しては、役割等級・職能等級による階層ごとの教育研修、海外赴任前研修でも取り上げています。
※契約社員、派遣社員を含めた在籍人数12,716名が対象
報告・相談窓口
当社グループは、人権に関する問題も含めて報告・相談ができる窓口として「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。報告・相談は、匿名でも受け付けており、報告・相談者のプライバシーを保護しています。また、報告・相談者に対して不当な扱いを一切しないことをルールとして定めています。
また、当社ウェブサイトにはコンプライアンスに関する相談窓口を設置しており、社外のステークホルダーが人権に関する報告・相談をすることも可能としています。