会社紹介

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ごあいさつ

 当社は、1991年10月にダイセル化学工業株式会社(現株式会社ダイセル)と日東化成株式会社との合弁会社として設立され、2006年6月に合弁を解消し株式会社ダイセル100%出資の会社となりました。 これまで両社の特徴ある技術のもと、塗料用樹脂原料、エレクトロニクス分野向け原材料、樹脂添加剤他、多品種の機能性有機化学品の受託製造を行ってまいりました。
 当社は、ダイセルグループの基本理念のもと、企業の存続基盤である安全・品質・コンプライアンスを最優先に、ものづくりを通じて、お客様と共に新しい価値を創造し、人びとの暮らしや社会の発展に貢献することをめざしています。
 会社設立以来培ってまいりました「精緻な技術とスピード感ある対応力」により一層磨きをかけ、お客様のご要望にタイムリーにお応えすると共に、お客様にとっても価値ある会社として成長するため、全社員一丸となって取組んでおります。
 50Lから10,000Lまでの各種サイズ、各種材質の反応器を保有しており、製品の試作、スケールアップデータの取得から商業生産まで、お客様のニーズに合わせて、きめ細かく、迅速に対応してまいりますので、化学製品の製造委託をご検討の際はぜひお声がけ頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長 清水 雅彦

会社概要

【設立】 1991年10月1日
【資本金】 270百万円
【役員】 代表取締役社長 清水 雅彦
取締役 佐藤 篤志
取締役 渡邊 憲
監査役 川口 明洋
【株主】 株式会社ダイセル
【事業所】 本社、プロセス開発部、いわき工場(2007.7.1.統合)
〒972-8312 福島県いわき市常磐下船尾町杭出作23番地の11
【事業範囲】 受託専業会社として、以下の機能を有しています
1.受託生産 : お客様の処方に基づく製造
2.受託プロセス開発 : 工業化プロセス開発
3.受託研究 : 実験室レベルでの研究
【従業員】  約50名
【公的資格者】  法令遵守のもと、安全と品質の確保・強化を最優先にしたものづくりのため、全社員を対象に公的資格の取得を推進しています。
安全管理者
衛生管理者
防火管理者
危険物取扱者
特定化学物質作業主任者
有機溶剤作業主任者
酸素欠乏危険作業主任者
毒物劇物取扱者
公害防止管理者
第一種圧力容器作業主任者
乾燥設備作業主任者
ボイラー技士
フォークリフト
玉掛作業者
【製造体制】  製造部と品質保証部は月曜日から土曜日の朝まで3交替勤務。

沿革

1991年10月 大日ケミカル株式会社設立 資本金 450百万円
ダイセル化学工業株式会社(60%)、日東化成株式会社(40%)の出資による合弁会社として発足
2000年4月 ISO9002 登録(登録証番号 JCQA-0689)
2002年3月 第2棟建設
2003年12月 ISO9001 2000年度版移行審査登録
2006年6月 合弁会社解消。日東化成株式会社の持分40%を、大日ケミカルによる自己株取得方式により取得
2006年9月 メタルフリー・コンタミレス設備増強(NASA Class 100,000)
2007年7月 本店、研究所のいわき工場への移転により、統合
2007年9月 研究棟建設、サンプル製造用反応設備設置(フッ素樹脂ライニング;50L・グラスライニング;50L)
2008年2月 資本金を450百万円から270百万円に減資。 自己保有株式を剰余金で消却
2010年6月 エコアクション21認証・登録(認証・登録番号 0005067)
2011年12月 電子材料用棚型乾燥機設置
2013年7月 中央労働災害防止協会より無災害記録証 銅賞(第三種)受賞
2016年10月 安全衛生に係る福島労働局長賞(奨励賞)受賞
2017年4月 ISO9001 2015年度版移行審査登録
2017年8月 危険物冷蔵倉庫建設
2018年4月 中央労働災害防止協会より無災害記録証 銀賞(第四種)受賞
2018年6月 エコアクション21ガイドライン2017年版で更新登録
2019年10月 安全と衛生に係る福島労働局長賞(優良賞)受賞

品質方針

  1. 1.品質・機能への真の要求を理解し、ものづくりの技術として具現化することで、お客様が満足する製品を安定して提供する
  2. 2.どうすればできるか、最善の策を考え、柔軟に対応することでお客様の期待に応える
  3. 3.品質マネジメントシステムの定期的なレビューと継続的な改善により、常にレベルアップを図る

JCQA登録番号:JCQA-0689

環境方針

  1. 1.事業活動(開発から廃棄に至るまで)の環境側面に関連する法規制、当社が同意したその他の要求事項、および、社内ルールを遵守します
  2. 2.環境目的及び目標を年度毎に設定すると共に、社会環境や状況の変化による見直しを行うことで、継続的な改善を図ります
  3. 3. 化学品の受託製造会社としての事業活動を通じ、下記の環境負荷低減を主とした継続的な環境影響の改善に努めます
    1) 電力・蒸気ボイラー等による二酸化炭素の発生量を低減します
    2) 原材料の省資源、廃棄物の3Rを推進すると共に、不適合品の発生を削減し、廃棄物を低減します
    3) 水の使用量を削減します
    4) 水質汚濁物質の排出を低減します
    5) 化学物質使用量の削減に努力します
    6) 自らの本来業務の取組みにおいて、環境に配慮した開発を推進します
  4. 4.生産設備の新設・変更や新規案件の受託、要因変更等において総合アセスメントを実施し、より適切な対策を実施することで環境負荷低減を図ります
  5. 5.緊急時の対応方法の有効性を確認すると共に、万一の事故に対する的確な措置のための教育・訓練を実施します
  6. 6.全従業員に対し、SDGs(持続可能な開発目標)の周知、普及に努めると共に、継続的にSDGsが掲げる目標実現のための活動に取り組みます
  7. 7.環境経営方針は文書化し、当社で働くすべての人に周知徹底すると共に、取組の内容を『環境経営レポート』にとりまとめて公表し、情報開示とコミュニケーションに努めます

エコアクション21 認証・登録番号:0005067 (環境レポートへ

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