会社紹介

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ごあいさつ

 弊社は、1991年10月にダイセル化学工業株式会社(現株式会社ダイセル)と日東化成株式会社との合弁会社として設立されました。
 その後、2006年6月に合弁を解消し、株式会社ダイセル100%出資の会社となりましたが、以来、エレクトロニクス分野向け原材料、高分子添加剤、自動車用塗料樹脂原料など、多品種の機能性有機化学品の受託製造を行ってまいりました。
 お客様のご要望にタイムリーにお応えすると共に、お客様にとっての価値、魅力向上を目指し、会社設立以来培ってまいりました「精緻な技術とスピード感ある対応力」に、さらに磨きをかけるべく、全社員一丸となって取組んでおります。
 50Lから10,000Lまでの各種サイズ・各種材質の反応器を保有しており、製品の試作、スケールアップデータの取得から商業生産まで、お客様のニーズに合わせて、幅広い範囲で、きめ細かく、迅速に対応してまいりますので、どうかご愛顧の程宜しくお願い申し上げます。  

代表取締役社長 小林 憲兒

会社概要

【設立】 1991年10月1日
【資本金】 270百万円
【役員】 代表取締役社長 小林 憲兒
取締役 小谷 和也
取締役 松田 徹
監査役 上田 俊之
【株主】 株式会社ダイセル
【事業所】 本社、プロセス開発部、いわき工場(2007.7.1.統合)
〒972-8312 福島県いわき市常磐下船尾町杭出作23番地の11
【事業範囲】 受託専業会社として、以下の機能を有しています
1.受託生産 : お客様の処方に基づく製造
2.受託プロセス開発 : 工業化プロセス開発
3.受託研究 : 実験室レベルでの研究
【従業員】  約50名
【公的資格者】  法令遵守のもと、安全と品質の確保・強化を最優先にしたものづくりのため、全社 員を対象に公的資格の取得を推進しています。
安全管理者
衛生管理者
防火管理者
危険物取扱者
特定化学物質作業主任者
有機溶剤作業主任者
酸素欠乏危険作業主任者
毒物劇物取扱者
公害防止管理者
第一種圧力容器作業主任者
乾燥設備作業主任者
ボイラー技士
フォークリフト
玉掛作業者
【製造体制】  製造部と品質保証部は月曜日から土曜日の朝まで3交替勤務。

沿革

1991年10月 大日ケミカル株式会社設立 資本金 450百万円
ダイセル化学工業株式会社(60%)、日東化成株式会社(40%)の出資による合弁会社として発足
2000年4月 ISO9002 登録(登録証番号 JCQA-0689)
2002年3月 第2棟建設
2003年12月 ISO9001 2000年度版移行審査登録
2006年6月 合弁会社解消。日東化成株式会社の持分40%を、大日ケミカルによる自己株取得方式により取得
2006年9月 メタルフリー・コンタミレス設備増強(NASA Class 100,000)
2007年7月 本店、研究所のいわき工場への移転により、統合
2007年9月 研究棟建設、サンプル製造用反応設備設置(フッ素樹脂ライニング;50L・グラスライニング;50L)
2008年2月 資本金を450百万円から270百万円に減資。 自己保有株式を剰余金で消却
2010年6月 エコアクション21認証・登録(認証・登録番号 0005067)
2011年12月 電子材料用棚型乾燥機設置
2013年7月 中央労働災害防止協会より無災害記録証 銅賞(第三種)受賞
2016年10月 安全衛生に係る福島労働局長賞(奨励賞)受賞
2017年4月 ISO9001 2015年度版移行審査登録
2017年8月 危険物冷蔵倉庫建設
2018年4月 中央労働災害防止協会より無災害記録証 銀賞(第四種)受賞

品質方針

  1. 1.ひとり一人がプロとして業務を遂行すると共に、全員が互いに支援することで、確認不足、コミュニケーション不足による品質不具合を撲滅する。
  2. 2.3S(すべての改善)の取組を見直し、改善と標準化の積上げで、より高いレベルで安定した品質の製品を提供する。
  3. 3.全従業員が品質方針及び品質目標を理解・納得し、一丸となった取り組みを展開して目標を達成する。
  4. 4.定期的にレビューを行い継続的に改善することで、品質マネジメントシステムをレベルアップする。

JCQA登録番号:JCQA-0689

環境方針

  1. 1.事業活動(開発から廃棄に至るまで)の環境側面に関連する法規制、当社が同意したその他の要求事項、及び社内ルールを遵守します。
  2. 2.環境目的及び目標を年度毎に設定し、状況の変化により見直して、継続的に改善します。
  3. 3.化学品の受託製造会社としての事業活動を通じ、下記の環境負荷低減を主とした環境経営を推進します。
  4. 4.生産設備の新設・変更時にはアセスメントを実施することによって、より適切な対策を実施します。
  5. 5.緊急時の対応方法の有効性を確認すると共に、万一の事故に対する的確な措置のための訓練を実施します。

エコアクション21 認証・登録番号:0005067 (環境レポートへ