新型コロナウイルスに対する取り組み

社長メッセージ

代表取締役社長

小河義美

世界中が新型コロナウイルスのパンデミックに直面し、1年以上が経過しました。この間に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆さまに謹んでお悔やみ申し上げますとともに、現在も罹患され、苦しんでいる方々、そのご家族及び関係者の方々にもお見舞い申し上げ、一日も早い回復をお祈りいたします。また、日々感染拡大防止のために懸命にご尽力されている医療関係者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様方に心より感謝申し上げます。

ダイセルグループでは、新型コロナウイルス感染症への対策として、2020年2月に代表取締役社長をトップとするダイセルグループ対策本部及び、各事業場に現地対策本部を設置し、社員の健康・安全の確保と、化学メーカーとしてお客様への供給責任を果たすために事業継続を最優先事項として、グループ全体一丸となって取り組みを進めております。また、当社の技術、事業を通じた社会的な感染症拡大防止への貢献や、エッセンシャルワーカー等に対する寄付を通じた社会全体の感染症対策にも合わせて取り組んでいます。今後も、これらの取り組みを継続することで、世界がこの大きな災禍を克服する一助となるよう、引き続き貢献してまいります。

新型コロナウイルスに対する方針

ダイセルでは、新型コロナウイルス対策本部から社員へ向けて以下の方針を掲げており、方針に沿って新型コロナウイルスに対する取り組みを進めています。

  1. 1新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」へ移行を進める
    ◇ 国の基本的対処方針、業種別ガイドラインを逐次確認しながら、当社で創意工夫を図り、自主的な取り組みを進める
      ・当社ガイドラインを作成、状況に応じ見直しながら対策を継続
  2. 2取り組みのさらなる定着化と恒久化を図る
    ◇ 新しいワークスタイルの定着化を図る
      ・テレワークやローテーション勤務、時差通勤の積極的活用
      ・オンラインでの会議、打合せ実施
      ・新ワークスタイルを前提とした制度、セキュリティ対策の強化、等
    ◇ 感染症の周期的発生を想定した恒久対策へシフトする
      ・当社のこれまでの対策の再点検を実施。応急対策として実施した事項の恒久対策化を検討
       三密対策の恒久化(設備、職場環境、要員体制)、自動化やAIの活用、等

新型コロナウイルス感染拡大防止対策

新型コロナウイルスの世界的な感染症拡大を受け、2020年2月5日に代表取締役社長をトップとするダイセルグループ対策本部を設置し、次いで、各事業場に現地対策本部を設置しました。政府からの情報を踏まえて、社員とその家族の安全と健康の確保と同時に、人々の生活を支えるモノづくり企業としての社会的責任を果たすため、工場稼働維持及び安定した事業継続の観点から、様々な対策を実施し、感染防止に努めています。

なお、当社では、政府や日本経済団体連合会の指針に則り、ダイセルグループ対策本部において新型コロナウイルス対策ガイドラインを制定しています。ガイドラインは、政府方針や感染状況などを踏まえながら随時更新しています。

■対策の概要
対応事項 対策
社内環境 ・従業員への不織布マスク支給、消毒液の設置
・執務エリアへのパーテーション設置、オフィスレイアウトの変更(三密の回避)
・事業所入場口へのサーモグラフィ、検温カメラなどの設置
・任意検査用に抗原検査キットを各事業場に配置
・WEB会議システム、テレビ会議システムの整備
・テレワーク活用のためのシステムインフラ整備
勤務体制 ・本社を中心としたテレワーク推進
・積極的な時差出勤の推奨
・工場、サプライチェーン関連部門を中心としたスプリットチーム制の導入
業務 ・各種会議、イベントの制限、WEB会議への開催方法変更
・感染状況に応じた国内外の出張制限
人事労務制度 ・ワクチン接種時及び接種後副反応発生時の勤務扱い、特別休暇適用
・感染者、濃厚接触者、感染疑い者、子供の休校等による欠勤者等への特別休暇適用
個人行動 ・社内でのマスク着用の義務化、手指消毒の徹底
・毎日の検温、体調管理の徹底
・会食などの自粛

(2021年6月1日現在)

新型コロナウイルスに関する情報の一元管理

ダイセルグループ対策本部では、グローバルでグループ社員の感染状況の把握、各拠点の稼働状況の確認などを行っています。また、感染者の多い地域からは、各拠点での感染防止対策、業務の状況、行政による規制の有無等の情報を定期的に収集しています。こうして情報を一元管理することで、有事をいち早く捉え、迅速に経営トップを含めた対策本部と各拠点とが連携して施策を打てる体制としています。また、状況を踏まえて日々の安全対策強化を図れる体制としています。

感染防止策としてのテレワーク活用

当社は新型コロナウイルス発生以前より、効率的な働き方の普及に向けて「テレワーク」(在宅勤務、サテライト勤務)を推進してきました。2020年の新型コロナウイルス発生後は、感染防止策として、従来の仕組みを発展させつつ、一層テレワーク活用の推進を図っています。

ワーク・ライフ・バランスの推進

なお、新型コロナウイルス感染拡大とテレワーク勤務機会の増加に伴い、在宅勤務者の運動不足や健康管理、コミュニケーション減少によるメンタル不安等が、社会的に新たな課題としてクローズアップされています。当社としてはこれら課題への対応として、オンライン健康教室の開催、メンタルヘルス情報の提供、健康セミナーの実施、健保組合による外部相談窓口の設置など、こころとからだの健康維持、不調者発生予防のための取り組みを行っています。

■テレワーク等の推進に向けた具体的な取り組み事例
  • 在宅勤務手当の導入
  • 在宅勤務者へのスマートフォン配備拡大
  • 会議のオンライン化の促進
  • オンライン会議ツールの導入と利用促進
  • パソコン決裁(ハンコレス)システムの導入
  • FAXのデジタル受信(ペーパーレス化)システムの導入
  • 時差出勤の奨励
  • GW期間中の有休奨励日の設定
  • 基幹系システムの社外利用枠拡充
  • リモート接続用回線数の大幅拡充

新型コロナウイルスに関する教育の実施

ダイセルと国内グループ20社の社員を対象として、2020年8月、新型コロナに関するEラーニングを実施しました。感染防止対策、人権への配慮、テレワークについての教育であり、受講率は89%でした。こうした内容は、別途、社員へ繰り返しアナウンスしており、継続して浸透を図っています。

感染症拡大防止に関する社会貢献

新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施

政府発表の方針に賛同し、ダイセルグループ各社及び協力会社を含めた職域接種を実施し、地域での接種率を高めることに貢献し、かつ各拠点での安定した事業活動に繋げます。

■職域接種の概要
  • 対象者:当社グループ従業員、派遣社員とその家族、協力会社、地域近隣企業従業員等あわせて約1万人のうちの希望者
  • 接種場所:全国5拠点
    東京本社(東京都港区)、神崎工場(兵庫県尼崎市)、iPark(兵庫県姫路市)、大竹工場(広島県大竹市)、
    ポリプラスチックス(株)富士工場(静岡県富士市)
  • 実施時期:2021年7月より開始
  • 接種実績(ワクチン接種者数): 東京本社、神崎工場、大竹工場、富士工場、iParkの5会場合計

(単位:人)

  7月 8月 9月 合計
1回目 2,302 1,022 1,724 5,048
2回目 2,778 513 3,291
合計 2,302 3,800 2,237 8,339

出勤者削減の取組状況・感染者発生状況

■テレワーク・在宅勤務等の実施目標
  • 本社系事業場:出勤者削減70%
  • 製造・研究開発拠点:現場作業が必要な社員を除き、テレワーク、在宅勤務推奨
■本社系事業場の出勤者削減実績(2021年9月度、括弧内は前月度の実績)

 東京本社  64%(66%)
 大阪本社  63%(65%)
 名古屋支社 67%(52%)

■当社グループにおける新型コロナウイルス感染者発生状況(2021年9月度)

 感染者数:8名 (内訳:国内グループ会社4名、姫路製造所1名、播磨工場1名、東京本社1名、大阪本社1名)

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