サステナビリティ / 環境報告廃棄物削減・リサイクル

基本的な考え方

当社グループは「ダイセルグループ レスポンシブル・ケア基本方針」に則り、全ての事業場において、水資源の保全、大気における環境管理、化学物質排出量削減と適正管理など、環境負荷を低減させる様々な取り組みを行っています。また、一般社団法人日本経済団体連合会が掲げている「循環型社会形成自主行動計画」を踏まえた取り組みを行っており、廃棄物削減とリサイクルについては、省資源を含む廃棄物の発生量抑制(リデュース)、再利用(リユース)および再生使用(リサイクル)の3Rをいっそう推進するとともに、循環型社会の実現に向けて取り組んでいます。

中期目標の達成に向けて

2020年に発表した中期目標(2025年度最終年)では、「当社事業場と国内グループ企業の再資源化率99%以上」「当社事業場と国内グループ企業のゼロエミッション達成」を設定しています。再資源化率の向上については、資源の有効利用の促進や単純焼却量の削減など、産業廃棄物の3Rを継続的に推進していきます。また、ゼロエミッション達成に向け、廃プラスチックや有機性汚泥のリサイクル率の向上に努めていきます。

産業廃棄物に関する中期目標

横にスクロールします。

2025年度までの中期目標 定義
当社事業場と国内グループ企業の再資源化率99%以上

再資源化率=

再資源化物+サーマルリサイクル物
産業廃棄物発生量

当社事業場と国内グループ企業のゼロエミッション達成 産業廃棄物発生量に対する埋立処分量が1%未満

有価物を含む

推進体制

レスポンシブル・ケア推進体制

廃棄物削減に向けた取り組み

当社グループは多種多様な化学製品を製造しており、その過程において様々な廃棄物が発生します。主に、エネルギーを得るために燃焼した固体燃料の燃えがらやばいじん、廃液、洗浄液、製品とならなかった半端品、不良品、不要となった設備などが廃棄物となります。当社グループでは、特に国内で発生する廃棄物量の約半分を占める燃えがらやばいじんの再資源化に積極的に取り組み、ゼロエミッション(産業廃棄物発生量に対する埋立処分量が1%未満)の実現を目指しています。
2022年度の当社事業場および国内グループ企業における産業廃棄物発生量は、前年度比で2%減の142千トンとなり、再資源化率は前年度同様98%で、最終埋立処分量は前年度比で11%減の1.1千トンとなりました。
最終埋立処分率は0.9%となり、2021年度に続いて、中期目標であるゼロエミッションを達成しました。
なお、産業廃棄物の排出事業者として、委託する処理業者に対し、産業廃棄物の品目許可証や処理方法などを現地確認しています。今後も継続して、リサイクルの推進や廃棄物の削減に尽力していきます。

2022年度廃棄物削減・リサイクルフロー図(当社事業場および国内グループ企業)

2022年度廃棄物削減・リサイクルフロー図(当社事業場および国内グループ企業)

()内の数字は、全体に対する有害廃棄物の数量
有害廃棄物:廃油、廃酸、廃アルカリ

産業廃棄物総発⽣量/再資源化率

産業廃棄物総発⽣量/再資源化率

最終埋立処分量/最終埋立処分率

最終埋立処分量/最終埋立処分率

ESGデータ集廃棄物削減

3Rの推進

当社グループは「ダイセルグループ レスポンシブル・ケア基本方針」の下、省資源を含むリデュース・リユース・リサイクルの3Rに取り組んでいます。

主な3Rの取り組み

横にスクロールします。

リデュース インフレータの製造設備の改善 溶接やかしめの不良化率を低減させるために、製造設備の改造などを実施し、廃棄物削減に努めています。
エンジニアリングプラスチック 排水処理過程で生じる臭気の強い沈殿物の発生量を低減させるため、乾燥処理工程導入などを実施し、廃棄物削減に努めています。
リユース 輸送などで使用するパレットの再利用 リユースしやすいパレットへの変更や、パレットの一括引き取りを実施するなど、リユースに努めています。
容器などの再利用 容器をワンウェイで使用するのではなく、洗浄などを行い、リユースに努めています。
リサイクル ボイラー石炭灰のセメント原料などへのリサイクル 複数の処理業者を選定し、迅速にリサイクル処理をすることに努めています。
金属類のリサイクル プラント撤去などで生じる廃棄物の分別を行い、金属のリサイクルに努めています。
インフレータのリサイクル 廃車などで回収したインフレータの火薬処理を自社で行い、金属やプラスチックを分別しリサイクルに努めています。

海洋プラスチックごみ問題への取り組み

生物多様性の保全活動の一環として、海洋プラスチックごみ問題に取り組んでいます。

海洋プラスチックごみ問題への取り組み