サステナビリティ / ガバナンス 企業倫理(コンプライアンス)

基本的な考え方

サステナブルな経営を行う上での基盤の一つが企業倫理(コンプライアンス)です。当社では、遵法に基づく企業倫理活動を強力に推進するために、1998年3月25日に「ダイセル化学工業行動憲章」を制定して以来、企業倫理に関する方針、規範を、社内方針などの変更や社会情勢の変化に合わせて改定してきました。
そして、当社役職員が常に意識し、個人の行動を律するための指針を示した「ダイセルグループ行動指針」と当社グループの役職員のみならずサプライチェーンの全領域における企業活動を対象に、会社として遵守すべき規範として「ダイセルグループ倫理規範」を2023年4月1日付で制定しました。
なお、2020年に制定されたサステナブル経営方針や他の方針類との関係を明確にし、当社グループのものづくりの基盤である、「安全」「品質」「コンプライアンス」の遵守を最優先の経営方針とすることを社内のみならず社外にも周知、徹底していきます。当社グループでは、企業倫理を社員一人ひとりに浸透させることは経営上の重要な課題と考え、この「ダイセルグループ行動指針」「ダイセルグループ倫理規範」に基づき、当社の各部門・各グループ(以下、各組織)において企業倫理活動計画を毎年度策定し、当社グループ全体で価値観を共有し、企業倫理活動に取り組んでいきます。

企業倫理マネジメントシステム

当社グループは、企業倫理活動の推進にあたり「企業倫理マネジメント規程」を制定し、振り返り(Check)・⾒直し他(Act)・計画(Plan)・実施と運⽤(Do)という「CAPDサイクル」による「企業倫理マネジメントシステム」を構築し、活動の継続的改善・向上に努めています。

なお、当社グループは、企業倫理活動を特定の個⼈や組織を対象とした部分的な活動ではなく、当社グループで働く全ての社員による活動であると考えています。

計画を起点とした活動では重要な事実を⾒落としてしまうおそれがあると考え、当社では⼀般的なPDCAではなく、CAPDを改善サイクルとしています。

CAPDサイクルによる企業倫理マネジメントシステム

CAPDサイクルによる企業倫理マネジメントシステム

企業倫理活動の推進体制

当社は専務執行役員を担当役員とする企業倫理室を設置し、グループ全体を横断する企業倫理活動を推進しています。各組織では、それぞれのトップから任命された企業倫理活動推進員が核となって、企業倫理活動を主体的に実践しています。

各組織は年度末に、企業倫理活動状況および課題を企業倫理室に報告します。企業倫理室はこれらを取りまとめ、当社の経営層および常勤監査役、労働組合中央執行委員長が出席する企業倫理トップマネジメントレビューの場で報告するとともに、課題や次年度の⽬標について議論します。議論の結果は取締役会に報告され、次年度の重点目標が審議されます。取締役会で承認された重点⽬標は企業倫理室から各組織に展開され、これに沿った活動計画の策定が行われます。

企業倫理室は、企業倫理活動推進を目的に、各組織との対話の場として意見交換会を実施しています。2022年度はコロナ禍の影響によりリモート形式で、各組織と実施(実施率100%)しました。各組織の活動状況をヒアリングする中で必要に応じて関係部門も参加し、活動に対するアドバイスを行っています。意見交換会は内部監査の側面も有しており、活動状況の他コンプライアンス違反(競争法違反や公務員への支出など腐敗防止に関する確認を含む)や、各グループ企業に設置された内部通報制度に寄せられた通報・相談内容と、その対応などの状況も確認しています。
これらにより、会社経営に大きな影響を与えるリスクの高い課題が確認された場合は、事実関係を確認後、速やかに担当役員および常勤監査役に報告し、対応を協議します。

また、経営上のリスクの早期把握と是正を目的に設置された「企業倫理ヘルプライン」と各グループ企業に設置された内部通報制度への報告・相談の概要と対応・結果を、取締役会で定期的(約4回/年)に報告しています。

報告・相談制度(内部通報制度)

企業倫理活動推進体制図

企業倫理活動推進体制図

法令主管制度

当社では遵守すべき法令ごとに主管部⾨を定め、最新の法令情報管理を行う「法令主管制度」を設けています。法務グループなど13の部⾨が「法令主管部⾨」となり、法令改正やガイドラインなどの法令情報および教育資料を関連部⾨に提供し、法令遵守の徹底を図っています。これらの情報は、国内のグループ企業にも展開されます。なお、新たな法令が制定された場合には、一時的に法務グループが法令主管部門となり、内容などの確認後、適切な主管部門を定めています。

各種委員会での取り組み

当社では、輸出管理、個⼈情報保護などコンプライアンス上の課題に対しては、各規程に基づき委員会を設置し、コンプライアンスの維持・推進を図っています。

各種委員会(抜粋)

横にスクロールします。

委員会 規程 開催頻度 構成メンバー ⽬的
リスク管理委員会 リスク管理規程 1回/年 委員長:
専務執⾏役員
メンバー:
支援部門長
当社グループ全体のリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認
情報開⽰委員会 情報開⽰規程 必要に応じて開催 委員長:
社長
副委員長:
専務執⾏役員
メンバー:
経営層およびその他関連部門長
情報開⽰の具体的内容・時期・⽅法などを審議し決定するとともに、危機管理上の観点から将来情報開⽰の可能性がある事項について審議
輸出管理委員会 安全保障輸出管理規程 1回/年 委員長:
専務執⾏役員
メンバー:
⽣産本部⻑
経営戦略本部副本部長
安全と品質を確かなものにする本部レスポンシブル・ケアセンター所長
企業倫理室長
法務グループリーダー
国際平和および安全の維持を目的とした、輸出管理関連法令上規制されている貨物や技術を不正に輸出または提供しないための社内管理体制の確⽴と社内徹底
個⼈情報保護委員会 個⼈情報保護規程 必要に応じて開催 委員長:
専務執⾏役員
メンバー:
企業倫理室長
人事グループリーダー
デジタル戦略室長
IR広報グループリーダー
法務グループリーダー
総務・秘書グループリーダー
個⼈情報保護法などの法令に基づく、個⼈情報の適正な取り扱いの確保

公正な事業慣⾏

私たちは、ダイセルグループ倫理規範に「公正な取引」として各国の法令やルールを理解し、カルテルや談合など不正競争に該当する行為には関わりませんと掲げるとともに、「契約条件の遵守」「責任ある調達」「政治との適切な関係」などについて具体的に定めています。当社グループで働く全ての従業員はその内容と精神を遵守し、日々の活動を行っていきます。なお、2022年度は、反競争行為、腐敗および贈収賄などに関する法令違反はなく、罰金や課徴金もありませんでした。

ESGデータ集コンプライアンス

競争法の遵守

当社グループは事業活動にあたり、公正かつ⾃由な競争を維持するために、独占禁⽌法(私的独占の禁⽌及び公正取引の確保に関する法律)や下請法(下請代⾦⽀払遅延等防⽌法)をはじめ、各国の反競争的行為に関する法令やガイドラインを遵守しています。当社では独自に「独占禁⽌法遵守マニュアル」「⽶国独禁法実践ガイド『DOs & DONʼTs』」「EU競争法 実践ガイドライン」などを作成し、階層別集合研修やeラーニングを通じた意識浸透にも注力しています。また、海外に赴任する社員に対しては、現地法令の留意点などを含めた教育を実施しています。
国内グループ企業の役職員には上記eラーニングを受講させて反競争行為防止に関する教育を行い、海外グループ企業には英語の教育資料・確認テスト提供を実施し、各企業に適した方法で教育を行っています。

教育・研修プログラム

腐敗および贈収賄の防⽌

当社グループは国連グローバル・コンパクトに賛同し、贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防⽌に取り組んでいます※1。国内外を問わず、政治家・⾏政官(公務員など)・取引先様に対して、贈賄と誤解されるような⾏為を厳禁し、透明性の⾼い関係性を構築しています。取引先様との相互の接待および贈答品の授受については、健全な商習慣や社会的常識の範囲内にとどめることを「ダイセルグループ倫理規範」に定めており、これらを行う際には、部⾨⻑の承認を要する仕組みになっています。また、各組織は腐敗・贈収賄を含めた事業活動に関わるリスクの棚卸を定期的に実施しています※2
さらに当社では階層別集合研修やeラーニングを通じた腐敗防止に関する教育を実施しており、海外に赴任する社員には、不正競争防⽌法における外国公務員贈賄防⽌、現地法令(米国の海外腐敗⾏為防⽌法の域外適応を含む)の留意点などを含めた教育を実施しています。国内グループ企業の役職員には上記eラーニングを受講させて反競争行為防止に関する教育を行い、海外グループ企業には英語の教育資料・確認テスト提供を実施し、各企業に適した方法で教育を行っています。

公務員に対する接待については、支払実績を基に各組織へヒアリングを実施し、結果を企業倫理トップマネジメントレビューにて報告しています※3

また、内部通報制度でも腐敗や贈収賄は通報の対象となっており、疑いのある事象は適切に調査・対応する仕組みを整えています。

  • ※12023年6月現在、腐敗防止に関するグループ基本方針を策定中です。
  • ※22022年度は、各組織において腐敗・贈賄に関わる重大なリスクは見つかっていません。
  • ※32022年度は、問題となる支出はありませんでした。

「国連グローバル・コンパクト」への賛同

情報管理

当社は「ダイセルグループ倫理規範」に「個人情報を含む、自社並びに第三者の機密情報を確実に保護するとともに、適切な情報セキュリティ体制を確立します」と定めています。これらに則り、情報の基本的な取り扱いを定めた「情報管理規程」を策定し、情報の適正かつ適切な管理を行っています。

本規程では、情報管理のために役職員が負う義務の内容に加え、SBU長・コーポレート部門長・工場長・サイト長が情報管理責任者として、自部門の情報管理体制を構築・維持することなどを定めています。

秘密情報の秘密性を維持し、漏洩を防ぎながら秘密情報を適正かつ適切に管理することを目的に、「秘密情報管理規程」を策定しています。この規程では、当社に存在する技術上・営業上・経営上および個人情報を含むその他の事業活動上の秘密情報の基本的な取り扱いを定め、情報管理責任者の下、各部門で運用しています。

税務方針

当社グループは、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規程などの遵守はもとより、社会的良識のある活動、社会から信頼される活動に努めています。税務においても、移転価格設定をはじめとする国際的事業に伴う税務リスクに関して、⼗分に調査の上、適法かつ適正な納税を⾏います。

企業倫理活動重点目標と実績

2021年度の課題を踏まえ、2022年度グループ重点⽬標を以下のように定めました。

2022年度ダイセルグループ企業倫理活動重点目標

  • 問題点を早く表に出し、大きくなる前に手を打つ
    早く表に出すためには、部下の側が「Bad News First」を意識するのはもちろん、声をかける、直接仕事ぶりを見る、といった「上司の側からのアプローチ」も重要。意識した具体的な行動を促していく
  • 「ミエル」「イエル」「キケル」職場づくり
    近年、世間でも「心理的安全性」の重要性が叫ばれている。組織の中で自分の考えや気持ちを誰に対してでも安心して発言できる状態をつくることは、不正・不祥事の発生防止だけでなく生産性向上にもつながる。「心理的安全性」をダイセル流に翻訳したキーワードとして今年度も定着と実践に取り組む

2021年度に発生した課題は、「対応の遅れ」「問題意識の共有不足」で総括できると考えています。こうしたコンプライアンス違反を未然に防止する大原則が、2020年度以来の上記2つの目標と位置付け、引き続き注力しました。

特に②の目標は

  1. 1仕事の内容・進捗・課題を全員で理解・共有し(「ミエル」)
  2. 2自由に意見を述べ(「イエル」)
  3. 3人の意見に耳を傾ける(「キケル」)

の3つを備えた職場づくり、ということです。企業倫理室はその趣旨・背景などを、あらためて各組織に説明しました。

これを受け、各職場では活動計画を作成しました。企業倫理室はそれぞれの計画の進捗確認、各部⾨・各社特有の課題などの意⾒交換を全部⾨・組織と行い、活動のCAPDが回るよう支援しました。

2022年度の活動の総括

2020年度以降の3年間、上述の2つの目標を継続的に設定し、定着を図ってきました。目標の内容は健全な組織風土をつくるための基本ですが、完全な定着まではまだまだ道半ばであると考えます。2023年度も同じ目標を掲げ、定着に努めていく予定です。

2023年度の重点目標

「コンプライアンス違反を絶対に発生させない」という使命を達成できるよう、「必要」かつ「十分」を意識して、ミッションや業務内容に直結した企業倫理活動の目標設定と取り組みを各組織にお願いしています。その上で心理的安全性確保の重要性を鑑み、従来と同じ目標を設定しています。

2023年度ダイセルグループ企業倫理活動重点⽬標

  • 問題点を早く表に出し、大きくなる前に手を打つ(Bad News Fast & First)
  • 「ミエル」「イエル」「キケル」職場づくり

コンプライアンス強調月間における取り組み

当社グループは、毎年8⽉から9⽉をコンプライアンス強調月間と定めています。2022年度もダイセルグループ企業倫理活動重点⽬標に沿って、以下の活動を⾏いました。

1.グループ討議

当社グループ内への注意喚起を念頭にいくつかの「事例」を作成し、それぞれについて少⼈数グループで討議しました。「ダイセルグループ行動方針」と関連付け、事象の発⽣原因、対応策、再発防⽌策、同様の経験の有無などを討論し、様々な意⾒を認識・共有すると共に、「イエル」「キケル」の重要性理解に役立てました。

① 不正な認証取得の事例

事例の目的:当社グループ会社製品における、第三者認証に関する不適切行為について理解する

② 安全ルール軽視の事例

事例の目的:安全ルールを軽視することが、どのような問題につながるか確認し合う

③ 長時間労働の事例

事例の目的:ワーク・ライフ・バランスで重要となる、適切な労働時間のあり方を自分ごととして身に付ける

④ 不誠実な対応の事例(ハラスメント)

事例の目的:「ミエル」「イエル」「キケル」ができていない場合のトラブル発⽣原因および環境などを、アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)という観点から考える

2.教育

以下の項目などについて、契約社員・派遣社員を含む当社グループ全従業員を対象に、毎年eラーニングなどを実施しています。2022年度は、当社グループ企業の100%が実施し、受講者数は9,338名(受講率73.4%)となりました。

① コンプライアンス全般(独占禁止法・不正競争防止法・腐敗防止を含む公正な事業慣行)など
② 2022年度 企業倫理グループ重点目標
③ ダイセルグループ行動方針
④ 企業倫理ヘルプライン

在籍人数は契約社員・派遣社員を含め12,716名(2023年3月現在)

3.コンプライアンス川柳募集

国内のグループ企業で働く全従業員を対象として川柳を募集しました。寄せられた446句から優秀作を選出・表彰しました。この取り組みは、社員がコンプライアンスについて改めて考える良い契機となりました。

教育・研修プログラム

新⼊社員・進級した社員・リーダー職・役員および国内グループ企業の社⻑・海外赴任者などに対して、職位・役割に応じた企業倫理に関する研修を計画的に進めています。また、企業倫理室は社内部⾨・グループ企業からの依頼に応じて、コンプライアンスをテーマとしたセミナーを開催しています。

下記の集合研修に加え、前年度に引き続き、国内外の多くの職場での研修に活用してもらうため、毎⽉イントラネット上にニュース・グループ討論・4コマまんがやクイズなどのコンプライアンス教材を配信しています。また、行動規範の理解促進の補助資料として「ダイセル行動規範 実践の手引き」を作成し、必要に応じて随時改定しています。

当社では管理職をリーダー職と呼称しています。

ダイセル行動規範 実践の手引き[PDF:1.6MB]

2022年度 集合研修

名称 対象者 内容 受講⼈数(名)
階層別研修 新⼊社員 企業倫理⼀般
(腐敗防止、反競争行為、ハラスメントの概念・防止及び対応策、不正行為を知った時の報告の義務などの内容を含む講義とグループ討論)
76
C1/C2/E3/E5(旧 新任中級職) 142
C3/C4/E7/E9(旧 新任上級職) 219
新任リーダー職 76
技術者倫理研修 技術者養成コース受講者 技術者向け倫理⼀般
(講義とグループ討論)
46

人事制度については、「教育訓練体系」をご覧ください。

ヘルプライン通報訓練

仮想の事例をもとに模擬通報を行うことで、いざという時に躊躇なく内部通報できるようにする実践型トレーニングです。2022年度はグループ企業の従業員計84名が受講しました。

2022年度 その他の研修

名称 対象者 内容
海外赴任者研修 海外赴任者 競争法・贈収賄・差別・ハラスメント・不正防⽌
役員研修 当社役員、
国内グループ企業社⻑
ハラスメントを起こさせない組織マネジメント
職場コミュニケーションのありかたについて

知的財産権の尊重

知的財産に関する基本的な考え方

当社グループでは、「ダイセルグループ倫理規範」「1-⑧ 知的財産の保護」に基づき、第三者が保有する知的財産権を尊重するとともに、会社が保有する知的財産権(特許権・実用新案権・商標権・意匠権など)が重要な資産であることを認識し、その保全・確保に努めています。

知的財産に関わる社内体制

知的財産部門は、「Proactive IP」(攻めの知的財産活動)というスローガンを掲げ、ダイセルグループの事業強化のため知的財産を有効に活用することを目的とした知的財産活動に取り組んでいます。活動においては事業・企画部門、研究開発部門、知的財産部門が連携しています。

知的財産に関わる社内体制図

知的財産に関わる社内体制図

当社グループには、約35の知的財産活動チームがあります。チームは各々のテーマについて発明認定、出願・ノウハウ秘匿判断、権利化、維持要否、特許活用、他社特許判断・回避、特許事件の対応を行っています。

知的財産管理の取り組み

特許検討の業務システムへの落とし込み

当社では、新しい事業や製品開発のステージに応じて、独自のシステム「PACS(Patent Analysis and Confirmation System)」による特許の解析・確認を行っています。この工程を通じて第三者の知的財産を侵害していないことを確認し、会社発展の原動力である技術の新展開を効率的、かつ確実に推進しています。

社内技術者教育システム

知的財産部門と人事部門が連携し、人財育成プログラムに基づき、技術者の知的財産に関するリテラシー向上を図っています。

知的財産に関わる活動の具体例

WIPO Green パートナーとして参画

ダイセルグループは、国連の世界知的所有権機関(WIPO:World Intellectual Property Organization)が運営する「WIPO GREEN」のパートナーとして環境関連の製品や技術開発を進め、SDGs(持続可能な開発目標)に謳われる持続可能な社会の実現に貢献していきます。

報告・相談制度(内部通報制度)

公益通報者保護制度の趣旨に基づき、「ダイセルグループ倫理規範」に反する案件などについて、顕名または匿名で報告・相談できる各種の窓口を設けています。これらの窓口は不正・不祥事の防止、早期発見の促進を目的としており、各グループ企業が所在する地域の⾔語が使⽤可能で、年間を通じ24時間体制で受付を行っています。

「企業倫理ヘルプライン」
各職場の上司を通じたルートでは適正な問題解決が図れない場合の報告・相談制度として、「企業倫理ヘルプライン」を設置※1しています。

また、外部機関を通じて報告・相談できる社外窓⼝も設置しています。これらの窓⼝は国内全てのグループ企業に設置しており、従業員が報告・相談しやすい仕組みを整備しています。
なお「企業倫理ヘルプライン」運⽤にあたっては、報告・相談者に対する①個⼈情報やプライバシーの保護、②報告・相談したことによる不利益な取り扱いの禁⽌、③調査結果のフィードバックなどの規定を明文化※2し、報告・相談者は保護されることを公表しています。

そのほかの窓口
併せて、国内外グループ企業の役職員が親会社(当社)に報告・相談できる窓⼝、社外の方も利用可能なウェブサイト上の窓⼝も設置しており、お客様・取引先様・協力会社の方々・退職者・地域住民の方など、より多くのステークホルダーが活用できる環境を整えています。

報告・相談への対応
「企業倫理ヘルプライン」で受け付けた通報内容の事実確認と調査、問題が確認された場合の解決・是正、再発防止策の策定など必要な対応・フォローは、企業倫理室が当たります。各グループ企業に寄せられた報告・相談は原則として当事者企業で対応しますが、その内容は企業倫理室に報告され、企業倫理室は必要に応じサポートを実施します。また、メールやウェブサイトの窓口に寄せられた報告・相談は、当社の常勤監査役にも直接転送されます。
さらに企業倫理室は、全ての通報窓口に寄せられた報告・相談の件数と概要、対応状況・結果について、取締役会で定期的(約4回/年)に報告を行います。

これらの報告・相談制度は各職場での定期的な周知の他、階層別研修やコンプライアンス強調月間のeラーニングを通じて、広く周知と浸透を図っています。また、寄せられた報告・相談の内容を勘案の上、教育・研修の内容策定に役立てています。

なお、2022年度は、経営に重⼤な影響を及ぼす報告・相談はありませんでした。

  • ※1「企業倫理ヘルプライン」は、2020年7月に消費者庁所管の内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)に初回登録され、2021年7月に更新登録されました(なお2022年2月1日、消費者庁から当認証制度は当面休止することが発表されました。このため当社の認証は、2022年7月で終了しています)。
  • ※2このうち②では案件完了後一定期間のうちに、報告・相談を行ったことを理由として不利益な取り扱いが行われていないか報告・相談者に確認し、状況に応じ必要な措置を講じることが定められています。

対象者
海外を含むグループ企業の全従業員および全てのステークホルダー(お客様・取引先様・協力会社の方々・退職者・地域住民の方など)

報告内容
「ダイセルグループ倫理規範」に違反している懸念のある事象
(不正、反競争行為、汚職・贈収賄、人権侵害、ハラスメント、雇用環境、環境汚染、他のコンプライアンス違反)

設置窓口
① 当社社内の窓口
② 各グループ企業の窓口
③ 社外窓口(外部専門機関への委託)
④ ウェブサイトの窓口

報告・相談制度フロー

報告・相談制度フロー

報告・相談件数

(報告ベース:事実と確認できなかった案件も含む)

(件)

内容 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
問題行動などの指摘 18 17 24 35
ハラスメント被害など 16 13 19 20
会社への不満 16 22 4 16
その他 1 2 3 5
合計 51 54 50 76

企業倫理室へ報告された当社グループ全体の報告・相談件数

消費者庁の内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)に登録(ニュースリリース)