サステナビリティ / ガバナンス 企業倫理 ダイセル行動規範

ダイセル行動規範

はじめに
この行動規範は、ダイセルグループ行動方針をさらに具体化し、私たちダイセルで働く全ての者が企業活動を行う上での規範を明確にしたものです。私たちは、この行動規範をよく理解するだけでなく、活力ある企業文化を構築し、社会から信頼される企業となるために、私たち一人ひとりが自ら、積極的に、この行動規範を日々の活動で実践していかなければなりません。また、この行動規範に記載された事項で全ての規範事例をカバーしたものではありません。一人ひとりが、ダイセルグループ行動方針の趣旨に照らして、日頃の行動をよく考え活動することが重要です。

  1. 1.私たちは、法令を遵守するだけでなく、高い倫理観と良識を持って行動します。
    1. 1-1ステークホルダーへの誠実な対応
      お客様・株主・お取引先・従業員・地域社会等私たちと関係のある全ての人を大切に思う心を持ち、感謝の気持ちをもって誠実に対応します。
    2. 1-2法令・倫理遵守
      国の内外を問わず法令や規程等のルールの厳格な遵守はもちろんのこと、社会的良識をもって職務を遂行することにより、常に社会の誰からも信頼され尊敬される行動をとります。
    3. 1-3実効ある社内体制の整備・教育研修
      法令や企業倫理の遵守をより確実にするため、社内規程の整備等実効ある社内体制の強化に向けて日々見直し、改善に努めるほか、教育研修等を通して、社内への徹底を図ります。
    4. 1-4反社会的勢力への対応
      市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察、業界団体や地域企業と連携して毅然たる態度で臨み、直接であれ間接であれ、一切の関係を持ちません。
    5. 1-5報告と内部通報
      本行動規範から逸脱する行為を発見した場合はすみやかに上司に報告し、またそれが難しい場合には企業倫理ヘルプライン等内部通報の仕組みを活用して報告を行い問題の解決を図ります。
  2. 2.私たちは、良き企業市民としてよりよい社会の発展に貢献します。
    1. 2-1社会貢献活動の実施
      社会との共存・共栄を図るという観点から、事業活動を通して、また、文化・体育活動や天災・災害等の緊急時での防災・救援活動への支援等を通して、社会貢献を行います。
    2. 2-2社会とのコミュニケーションの実施
      社会との積極的なコミュニケーションを図り、企業活動に対する社会の理解促進に努めます。
  3. 3.私たちは、顧客の満足と信頼を得られる安全で高品質な製品やサービスを提供します。
    1. 3-1社会的に有用な製品やサービスの提供
      消費者やユーザー等お客様の声に常に耳を傾け、社会的に有用な製品やサービスを開発、提供し、豊かで快適な社会の実現に貢献します。
    2. 3-2製品やサービスの安全性と品質の確保
      製品やサービスの提供にあたっては、関連法令にのっとり、安全性と品質を確保することが企業の社会的責任であることを自覚し、製品の開発、製造、物流、販売等全てのライフサイクルにおいて、その確保に努めます。
    3. 3-3品質情報の提供
      製品やサービスの提供にあたっては、品質情報や安全な使用方法等を、適切にわかりやすく提供します。
    4. 3-4製品事故への対応
      お客様に提供した製品の安全性・品質に問題が起こった場合は、誠実にかつ迅速に対応し、事故の拡大や再発の防止に努めます。
  4. 4.私たちは、国際ルールや各国の法令を遵守し、文化や習慣を尊重して、地域社会の発展に努めます。
    1. 4-1国際ルール、各国の法律の遵守
      国際的な事業を行う上では、国際ルールや各国の法令等を十分に調査し、遵守します。
    2. 4-2国・地域社会との共存・発展への貢献
      事業活動に関わる国・地域の社会と共存していくため、その文化、慣習を尊重し発展に寄与します。また、現地調達や現地の人材活用等、国・地域社会との融合に努めます。
  5. 5.私たちは、信頼性のある企業情報を積極的かつ公正に開示します。
    1. 5-1企業情報の開示
      株主、投資家等の市場関係者に対して、会社の財務内容や事業活動状況等の企業情報を、適時適切にかつ積極的に開示します。
    2. 5-2適正な会計処理の実施
      法令および一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って、会社の取引や資産状況、経費の使用状況を正確かつ適正に会計処理し、記録、保存します。
    3. 5-3インサイダー取引の防止
      職務上知り得た未公表の重要情報を知って、当該情報が公表される前に、当社等の株式・社債等を売買し、自己の利益を図るようなインサイダー取引は行いません。
  6. 6.私たちは、公正かつ自由な競争の原則に従って、誠実な取引を行います。
    1. 6-1競争法の遵守
      独占禁止法等の競争法に違反する行為は行わず、公正かつ自由な競争を行います。
    2. 6-2輸出入関係法令の遵守
      技術や製品の輸出入にあたっては輸出入関係法令を調査し、遵守します。輸出にあたっては自らの技術や製品の輸出が不法に麻薬や武器・兵器の開発、製造につながらないようにします。
    3. 6-3広告宣伝
      広告宣伝は、公正な根拠をもって行い、他社や他社商品を誹謗・中傷せず、社会的差別につながるような用語を使用しません。
    4. 6-4政治・行政との透明性の高い関係
      国の内外を問わず、政治、行政に対しては、贈賄行為と誤解されるような行為は決して行わず、透明性の高い関係を構築します。
    5. 6-5公平・公正な購買取引の実施
      購買取引に際しては、購買取引方針やCSR調達のガイドラインを遵守し、個人的な利益追求を行わず、公平・公正で経済的合理性に基づいた対等な取引を行います。
    6. 6-6接待等
      お取引先等との接待や贈答品の授受については、公私のけじめを明白にして、健全な商習慣や社会的常識の範囲内で行います。
  7. 7.私たちは、環境保全と安全確保に積極的に取り組みます。
    1. 7-1環境負荷の低減
      省エネルギー・省資源活動等を通して地球温暖化防止、化学物質の管理、資源の有効活用、廃棄物の削減等の環境負荷低減に取り組みます。
    2. 7-2持続可能な社会の実現
      国連の定める「SDGs」達成をわれわれにとっても共通の課題と考え、地球環境問題等、環境保全と経済発展を両立させる持続可能な社会の実現をめざします。
    3. 7-3安全な職場環境の構築
      研究開発・製造・物流等、全ての活動において、関連法令にのっとり、自らアセスメントを行い、自らの職場の安全確保のための諸施策を推進します。
  8. 8.私たちは、会社の財産や情報を適切に管理します。
    1. 8-1会社財産の効率的な活用
      人、物、金、情報、時間等の会社財産は、私的な目的で利用することなく、かつ効率的に活用します。
    2. 8-2秘密情報の取り扱い
      不正な方法でお客様、お取引先等の秘密情報を入手せず、また業務上知り得た会社または第三者の秘密情報は、漏洩せぬよう厳重に管理し、所定の手続きによることなく開示せず、また本来の目的以外に利用しません。
    3. 8-3知的財産権の保全・確保
      会社が保有する知的財産権(特許権、実用新案権、商標権、意匠権等)が重要な資産であることを認識し、その保全・確保に努めるとともに、第三者が保有する知的財産権についてもその権利を尊重します。
    4. 8-4個人情報の管理
      業務上入手した個人情報は厳重に管理し、本来の目的以外に利用しません。また、開示に関しては、事前に本人の同意を得る等、厳密に運用します。
    5. 8-5情報システムの適切な使用
      会社の情報システムは会社が認める業務にのみ使用し、データの盗用・改ざんに十分注意を払います。また、不正なアクセスや情報漏洩の防止等情報のセキュリティに万全を期します。
    6. 8-6会社に損害を与える行為の禁止
      職務上の地位・権限を利用して、又は職務上知り得た情報をもとに、自己や第三者の利益を図り、あるいは会社の評価を著しく傷つける行為は行いません。
  9. 9.私たちは、ダイセルグループに関わる全ての人々の多様性、人格、個性を尊重し、差別やハラスメントのない健康で健全な社会の実現に貢献します。
    1. 9-1人権尊重/差別・ハラスメント行為の禁止
      人間性尊重という基本精神に立ち、人種、民族、国籍、信条、思想、宗教、性別、性的指向、性自認、疾病、障がい等による差別やハラスメント行為等人権侵害は一切行いません。また、強制労働や児童労働等、あらゆる国・地域においても国際規範に反する雇用や労働は一切行いません。
    2. 9-2活気のある企業文化
      相互に率直なコミュニケーションを図れる、活気のある「ミエル」「イエル」「キケル」企業文化の醸成に努めます。
    3. 9-3個人の能力の尊重
      柔軟な働き方の実現や多様な価値観や資質の尊重を通じて、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できるようにします。またそのために必要な、様々な人材育成や公正で適正な制度の構築を行っていきます。
    4. 9-4健康な職場環境
      メンタルヘルスケアも含めた衛生管理のための諸施策を推進し、健康で健全な職場環境作り、個人の心身の健康増進に努めます。