サステナビリティ ダイセルグループ倫理規範

ダイセルグループは、創業時の基本的な思想を受け継いだ基本理念、「価値共創によって人々を幸せにする会社」であり続けるために、サステナブル経営方針を策定し、地球環境や人々の暮らしと、当社グループ双方の持続的な発展を目指しています。
この経営方針を具現化していくために、当社グループで働くすべての役員、従業員の基本的な行動原則を再確認し、私たち一人ひとりが、あらゆる行動において常に意識し実践していく行動指針として、「ダイセルグループ行動指針」にまとめました。
また、多様化するグローバル社会で存続するための必要条件として、すべての企業活動領域で普遍的に適用する規範を、「ダイセルグループ倫理規範」に定めます。
個別業務領域ごとに定める方針やガイドラインと合わせ、これらを理解し、日々の業務遂行に適用、改善していくことで、社会から信頼され期待される事業運営を行うとともに、良き企業市民として社会に貢献する企業グループであることを目指します。

ダイセルグループ倫理規範

以下の規範は、サプライチェーンを含めた、当社グループの事業運営にかかわるすべての領域を対象とします。

  1. 1公正で透明性のある企業活動
    1. 法令(法律や政令、規則等)やルールの遵守
      国内外の法令や社内ルールを遵守するとともに、高い倫理観を持って社会的規範を尊重します。
    2. 公正な取引
      各国の法令やルールを理解し、カルテルや談合など不正競争に該当する行為には関わりません。
    3. 契約条件の遵守
      お客様や仕入れ先様との取引に関する契約の履行において、契約で定められた条件の遵守を第一義とします。契約に定めのない条件が新たに取り決められた際には、すべての契約当事者の確認の下、これを明文化します。
    4. 公正な会計処理
      正確な記録に基づく公正な会計処理、税務処理を行います。
    5. 責任ある調達
      優越的地位の濫用など不適切な取引を禁止する一方、サプライチェーンを通した社会規範(環境保全や人権の確保など)の遵守に取り組みます。
    6. 情報管理
      個人情報を含む、自社並びに第三者の機密情報を確実に保護するとともに、適切な情報セキュリティ体制を確保します。
    7. インサイダー取引の禁止
      インサイダー取引防止に関わる法令や社内規則を遵守するとともに、未公開の重要な情報を適切に取り扱います。
    8. 知的財産の保護
      当社グループの知的財産を保全するとともに、他者の権利侵害は行いません。
    9. ステークホルダーとの対話
      株主をはじめとするさまざまなステークホルダーの関心に配慮した正確な企業情報を、適時、適切、公正に開示するとともに、ステークホルダーに応じた適切な対話を行います。
    10. NPO/NGOとの適切な関係
      NPO/NGOに関わる国際ルールや関係する地域の法令を遵守するとともに、関係組織・団体と適切な関係を確立・維持します。
    11. 政治との適切な関係
      法令に基づく、適切で透明性のある政治との関係を維持します。
    12. 反社会的勢力の排除と腐敗防止
      反社会的勢力とは一切関係を持たず、贈収賄や横領、資金洗浄などの腐敗行為にも関わりません。
    13. 良識ある行動
      公私のけじめをつけ、私的な利益のために会社の資産や経費を流用しません。
      また、社会通念上過剰とみなされる贈答や接待の授受は行いません。
    14. 隠し事のないオープンな職場環境
      「グループ行動指針」の実践を通じ、日常的に活発な「報・連・相」が行われる風通しの良い職場環境を維持します。
      また、「Bad News First」の浸透・定着を図るとともに、虚偽・隠ぺい行為を厳しく戒めます。
    15. 通報窓口の設置
      法令や「倫理規範」への違反が疑われる場合の通報窓口を社内外に設置します。
      匿名の通報も可能とし、通報に関する秘密保持の徹底と、通報者への制裁・報復の禁止など、通報者を保護するとともに、積極的な活用とそれによる問題解決を促進します。
  2. 2人間の尊重と健全で活気ある職場環境の実現
    1. 人権の尊重
      人権に関する国際規範に基づき、あらゆる人々の人権を尊重します。
    2. 多様性の尊重と差別・ハラスメントの禁止
      人種、民族、国籍、宗教、信条、障がいの有無、性別、年齢、性同一性や性的指向など、当社グループに関わる人々の多様性を尊重するとともに、これらの違いによる一切の差別を禁止します。
      また、これら個の違いや組織内の地位や立場の違いに立脚したあらゆるハラスメント行為を禁止します。
    3. 強制労働・児童労働の禁止
      強制労働、児童労働は一切容認しません。
    4. 結社の自由と団体交渉権
      法令に基づく労働者の権利を確保します。
    5. 労働安全衛生と健康経営
      安全で健康的な職場環境を確立・維持するとともに、作業負荷の低減につながる改善を継続します。
      また、当社グループで働くすべての人の心身の健康維持・増進に取り組みます。
    6. 人財育成
      「人」がすべての企業活動の源泉であるとの考えに立ち、自己研鑽も含めた能力開発・技能向上のための研修機会を提供し、人財育成に努めます。
    7. プライバシーの保護とワークライフバランスの確保
      個人のプライバシーを尊重するとともに、私生活と業務との適切なバランスを確保します。
  3. 3環境や社会に配慮した事業活動
    1. 顧客の期待に応える機能・品質の確保
      お客様の期待に応えられる製品の機能や品質を確実なものにするとともに、その継続的な改善により、お客様満足の向上に努めます。
    2. 地球環境や人々の暮らしに配慮した生産プロセスの維持管理やその革新
      気候変動対策や生態系保護、工場周辺地域の安全に配慮した生産設備の安定運転に努めるとともに、不断の技術開発により、環境負荷やエネルギー消費の少ない新しい生産プロセスへの革新や循環型経済構築に貢献します。
    3. 化学品安全
      原料や製品など、取扱物質の安全性を確保し、環境への漏出や人体暴露などのリスクの極小化に取り組むとともに、適時、適切に取扱物質の安全性情報を提供します。
    4. 保安・防災
      化学工場として、また、地震や台風などの自然災害に備えた保安・防災の体制を確立・維持するとともに、定期的な教育・訓練を通じてこれを改善していきます。
    5. 地域社会への貢献
      事業活動を通じて関わる地域の文化や慣習を尊重し、適切な情報提供や対話を通じて、地域との良好な関係を維持・向上させるとともに、地域社会の発展に貢献します。

2023年4月1日制定