SDGsという言葉もなかった100年前の創業期から、当社は、健全な産業育成による天然資源の保全と、社会の富の増大を考える会社でした。その遺伝子は、大量消費型から循環型社会へのシフトが求められる今日、バイオマス化学の先駆者として、志を共にするパートナーとの共創によるバイオマスバリューチェーンやカーボンニュートラルの実現という挑戦へと受け継がれています。この実現には、研究開発における情報の共有や、サプライチェーンの情報連携による「無駄」や「ロス」を排除した究極の最適化など、情報技術の活用が不可欠となります。そこで当社は、組織の壁を越えたシステム設計による事業全体の「効率化」とマーケットへの「即応化」や「市場創造」を実現するための「デジタルアーキテクチャ構築」をDX戦略として位置づけました。

このデジタルアーキテクチャを当グループ、他社・パートナー企業へと拡大し、共創スキーム（バリューチェーン）を確立することで、循環型社会構築に貢献し、サステナブルな社会と当グループの成長を両立させる事へ貢献していきます。

当社の事業全体を「マーケティング領域」「技術領域」「事業領域」といった領域に区分し、マーケットへの「市場創造」や「即応化」、組織の壁を越えたシステム設計による「効率化」を促進する施策に取り組みます。また、すべての事業領域の土台となる「基盤・人財育成領域」では、「全従業員が信頼性のあるデータ（事実と予測）に基づく意思決定ができるような基盤整備と人財育成」に取り組みます。それらの施策を通じて「デジタルアーキテクチャ」を構築し、当グループ、他社・パートナー企業へと拡大させ、共創スキーム（バリューチェーン）を確立します。

「市場創造」を目指して、マーケティング領域は下記の施策を取り組みます。

顧客管理基盤の革新：顧客情報の蓄積・分析による組織の壁を越えた顧客価値の創造
IPランドスケープ：全世界の特許・論文に対するテキストマイニングを活用した市場動向の把握による新規事業創出の加速

CRM導入・活用
特許・論文データ基盤構築

案件創出数
新規開発案件創出の加速
顧客満足度向上（効果、品質、納期、提案）
など

「即応化」を目指して、技術領域は下記の施策を取り組みます。

マテリアルズ・インフォマティクス　プロセス・インフォマティクス：実験・プラントデータに対するAIを用いた新材料・新生産プロセスの探索の効率化
バーチャルラボ　ベンチ　パイロット：当社・他社とのデータ連携による、シミュレーションを用いた検討の加速と高精度化

データ基盤整備
大規模計算資源の強化

顧客満足度（効果、品質、納期、提案）
など

「効率化」を目指して、事業領域は下記の施策を取り組みます。

自律型生産システム：ダイセル式生産革新の進化として、AIを用いた自律型生産システムによる効率化
プロセスデータ管理：全社のプラント操業データの標準化と一元管理、ミエル化
エネルギー最適化：工場間の情報を同期させ、需給バランスをリアルタイム制御することで最適生産、省資源化を実現

品質保証システムの導入連携
工場間の情報同期、需給バランスのリアルタイム制御システム
生産効率・省エネデータをリアルタイムにミエル化するデータ基盤強化

製造原価
労働装備率
人生産性
など

すべての領域の土台となる基盤・人財育成領域では、「全従業員が信頼性のあるデータ（事実と予測）に基づく意思決定ができるような基盤整備と人財育成」を目指して、下記の施策に取り組みます。

ゼロトラストセキュリティ：ゼロトラスト設計によるDX基盤のセキュリティ強化
クラウド基盤推進：クラウド基盤の推進による組織や会社間のシステム・データ連携を実現
デジタル技術による業務効率化：業務効率化ツール導入、デジタルリテラシー教育、AI教育の推進

ゼロトラスト基盤強化（ネットワーク強化、端末管理/認証環境強化）
社内コミュニケーション、コラボレーション、電子動線可視化ツールの導入

社内外のコラボレーション率（割合と深さ）
在宅勤務率
教育受講率
など

当社ではデジタル戦略室、生産本部生産技術センターシミュレーショングループ、モノづくり革新センターAIソリューショングループが一体となってDXを推進していきます。当社のDX、デジタルアーキテクチャ構築を実現するために、各部門の強みを結集し取り組みます。

企業と企業を繋げるのは人です。そして、AIを始めとするデジタル技術の進化と社会変化のスピードが大きく加速する中で、データによる連携の重要性がますます大きくなっていると考えています。そこで、当社では全社員を対象としたデジタルリテラシー教育を開講し、一人一人の業務とデジタルスキルに合わせて、身近なところからデジタル技術の活用に取り組めるような体制を整えています。また、データ活用に取り組む人財の育成にむけ2020年度からAI教育を開講し、多様なデータから高度な意思決定を行うことのできる組織を構築していきます。

一般社団法人日本知財学会様　第19回年次学術研究発表会にて、当社の代表取締役社長小河が基調講演を行いました。
学会概要：第19回年次学術研究発表会｜一般社団法人 日本知財学会（ipaj.org）
講演内容：新たなバリューチェーン構築に向けて～DXによる新スキーム提案～［PDF：6.16MB］

DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。
デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められる企業を国が認定します。
当社は2023年10月に、「DX認定事業者」として認定を取得しました。
経済産業省「DX認定事業者」の認定取得
DX認定制度（経済産業省）