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1980年~

総合研究所
総合研究所
1980年(昭和55年)従来の中央研究所、セルロース研究所、プラスチックス研究所の3研究所を統合して、研究開発の総合力の増大をはかることを目的として、網干に総合研究所を新設しました。

そして1980年代は、1.4-ブタンジオール(1.4-BG)企業化やチオグリコール酸事業化などメタノール法酢酸(C1化学)関連事業を拡充しました。

他方、大竹工場で機能性樹脂の製造を開始、新井工場には発酵プラントを設置するなど、機能性化学品やファインケミカルズへの基盤が整備されました。

1982年(昭和57年)8月に堺工場(AS樹脂製造工場)にて爆発事故が発生しました。この事故で、6名が殉職、また近隣にも多大な被害をもたらしました。この不幸な事故からの反省と教訓を風化させないために、1983年(昭和58年)に「ダイセル化学安全大会」を開催(以降、毎年開催)しました。現在は「ダイセルグループRC推進大会」となり、レスポンシブルケアにおける環境・安全活動につながっています。

AS・ABS樹脂事業は、1982年(昭和57年)12月にABS樹脂製造販売会社の協同ポリマー株式会社を合弁で設立、翌1983年(昭和58年)にはAS樹脂製造販売会社のノバポリマー株式会社を合弁で設立し、再建をスタートさせました。

1988年(昭和63年)、自動車エアバッグ用インフレータ製造子会社のダイセル・セイフティ・システムズ株式会社を設立し、自動車エアバッグ用インフレータ事業を本格化しました。また、同年、ポリプラスチックス株式会社が、台湾にポリアセタール樹脂の製造販売会社 台湾工程塑膠股份有限公司(現 台湾宝理塑膠股份有限公司)を合弁で設立しました。
その頃の社会
オイル・ショック(1973年~1981年)
1973年に勃発した第4次中東戦争で、アラブ石油輸出国機構(OAPEC)加盟の10カ国が原油の生産削減と供給制限を中心に石油戦略を発動したため、原油価格が大幅に値上りし、世界的な経済危機の引き金となった(第1次石油危機)。さらに、1979年のイラン革命による原油輸出の中断は、1981年までの第2次石油危機をひきおこした。
男女雇用機会均等法施行(1986年)
男女雇用機会均等法が日本で施行された。これは国連で1979年に採択された「女性差別撤廃条約」の批准にともなう国内法整備が大きなきっかけとなり、勤労婦人福祉法を改正して1985年に成立したもの。さらに1997年に改正され、内容が強化されて1999年4月に施行されている。