ワーク・ライフ・バランスの推進

基本的な考え方

 当社では、ワーク・ライフ・バランスを推進し、社員が安心していきいきと働くことができるよう、フレキシビリティの高い働き方や労働条件の向上により、多様な人材がより活躍できる環境整備を推進しています。

 また、働き方改革として「仕事のやり方を変える」、「働き方を変える」を積極的に推進し、さらなる生産性の向上に取り組んでいきます。

労働時間短縮に向けた取り組み

 社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と働きやすい職場環境の整備を目的として、所定労働時間の短縮を実現し、更に休日数増、時間外労働の削減を掲げ、積極的な取り組みを進めています。

 2017年4月に労働時間短縮と休日数増の労使合意を行い、2018年4月より常日勤者の所定労働時間短縮を8時間/日から7時間30分/日に短縮し、年間約120時間(約6.2%)の所定労働時間短縮を実現しました。また、2020年4月には、交替勤務者の休日を10日増やす予定で、取り組みを実施しています。

有給休暇取得率の向上への取り組み

 2020年に「社員の有給取得率70%以上」を目標として掲げ、年間の有給休暇取得奨励日を段階的に引き上げています。2018年度は年間3日から4日間に増やしており、2019年度以降は年間5日取得するべき日を指定する予定です。

柔軟な働き方の実現に向けた取り組み

テレワーク推進の取り組み

 当社は、時間や場所に制約されない効率的な働き方として「テレワーク」を推進しています。2017年4月、育児・介護などの一定の条件を満たす社員を対象に「在宅勤務制度」を導入しました。在宅勤務制度では2018年10月に対象者を全社員に拡大するとともに、月ごとの利用回数の制限も撤廃しました。2019年3月末現在、146名の社員が在宅勤務制度を利用しています。

 また、首都圏内を中心にサテライトオフィスを約30カ所設置し、出張先や移動中にオフィスに戻ることなく業務ができるよう機器やネットワークの整備も図りました。

 これらの導入により、「移動時間や通勤時間の削減」「仕事の生産性が向上」などの効果が確認されており、今後さらに効率的に仕事ができるよう働き方の見直しを進めています。多様で柔軟な働き方を加速し、生産性向上とワーク・ライフ・バランスの実現につなげていきます。

「テレワーク・デイズ2018」への参画」

テレワーク・デイズ2018への参画

 当社は、政府が国民運動として実施する「テレワーク・デイズ2018」に実施企業として参画し、期間中、合計93名の社員が在宅勤務やサテライトオフィス勤務を実施しました。

 参加者からは、「通勤ラッシュを回避でき、心身の負担軽減につながった」「仕事に集中できた」というメリットがあったとの声が寄せられました。

 今後も、社員一人ひとりが、自らの仕事の進め方・働き方を自律的に考え、多様なライフスタイルに対応できる働き方ができるよう、環境を整備していきます。

サテライトオフィスで勤務する当社社員

サテライトオフィスで勤務する当社社員

フリーアドレス導入

 本社・支社オフィス(東京・大阪・名古屋)についてはこれまでも部門間の垣根がないレイアウトで運用を行なってまいりましたが、フリーアドレスの導入によりさらなるコミュニケーション活性化や協業の促進を実現し、ワークスタイルの変革に取り組んでいます。

 2017年4月に設立したイノベーション・パークの執務棟iCube(アイ・キューブ)においても、探索研究や製品開発、生産革新、プロセス革新、エンジニアリングなどのそれぞれに携わる技術スタッフが、フリーアドレスの大執務室でフォーマル、インフォーマルなコミュニケーションを活性化し、モチベーションを高め、ワクワクした高揚感の下、新規商材開発から量産技術の確立、事業化の加速を図り、新規事業創出を推進しています。

オフィスの様子

男性社員の育児休業取得推進

 当社では、「ワーク・ライフ・バランスを充実させる」という観点から、2017年度に育児休業期間の一部(5日間)を有給化し、男性社員もより育児休業を取得しやすい環境を整備しました。2017年度の男性育児休業取得率は、29.8%でした。

育児休業を通して親としても成長(大竹工場総務部 安部 基矩)

 2017年10月より8カ月間の育児休業を取得しました。

 休業期間中は、妻と協力しながら家事や育児に専念しました。

 家事や育児は、それぞれの得意分野を活かしながら工夫していました。育児休業を取得するために、早めに上司に意思を伝えましたし、休業中も職場の懇親会には声をかけてもらい参加して、自らも近況を報告しました。。休業する前は不安もありましたが、何よりも自分自身が親として成長する機会が得られたことが一番よかったです。

ワーク・ライフ・バランス_Voice_家族写真

柔軟な働き方を支援するダイセルの人事制度

当社の制度・施策は全て法定を上回る運用を講じています。

制度・施策名 正社員 契約社員
継続雇用社員 常勤嘱託社員
育児や介護への支援 育児休業制度
  • 子の満1歳の誕生日の前日まで
  • 一定自由に該当の場合、子の満2歳の誕生日の前日まで
介護休暇
  • 年に5日まで
  • 要介護状態の対象家族が2人以上の場合、年に10日まで
介護休業制度
  • 暦歴通算で365日分取得可能
看護休暇
  • 小学校未就学の子の看護のため、有給休暇とは別に年に5日まで休暇を取得(小学校未就学の子が2人以上の場合は、年10日まで)
私傷病特別休暇
  • 私傷病による休業が連続3営業日以上に及ぶ場合、年20日まで特別休暇取得可能
配偶者出産時の特別有給休暇
  • 配偶者出産の際に3日分の特別有給休暇を取得可能
心のゆとり健康管理 年次有給休暇の付与
  • 入社と同時に入社時期に応じて一定数の有給休暇を付与
年次有給休暇の取得推進
  • 事業場ごとに年間カレンダーを設定し、有給休暇取得奨励日を設定
健康管理の日
  • 誕生日の属する月もしくは前後1カ月の期間内に健康管理を目的とした有給休暇付与
ワーク・ライフ・バランス 短時間勤務制度
  • 妊娠/出産/育児/介護の事由により、勤務時間を最大2時間15分まで短縮して勤務が可能(フレックスタイム制と併用可)
フレックスタイム制
  • コアタイムを設けず、一定の範囲内でフレキシブルに勤務が可能
在宅勤務制度
  • 全社員を対象に必要に応じて在宅勤務をすることができる(月あたりの回数制限なし)
サテライト勤務
  • 業務の効率化や生産性向上を目的とし、勤務する事業場以外の場所で勤務可能

社員に関するデータはこちらをご覧ください。

ダイセル独自の給付(友愛会)

 会員の相互扶助により、その福祉の向上をはかると共に自己の生きがいと友愛の精神を育むための育成援助を目的として「友愛会」を設置しています。

項目 内容
結婚祝金 会員が結婚する場合、祝金を支給します。
出産祝金 会員に子供が出生した場合、祝金を支給します。
入学祝品 会員の子供が小学校、中学校、高等学校に入学する場合には、祝品(カタログ方式)を支給します。
弔祭料 会員の弔事に対し、区分に応じた弔祭料を支給します。
傷病見舞金 会員が傷病のため休業した場合は、日数の区分に応じた傷病見舞金を支給します。
災害見舞金 会員の現居住本宅が火災、風水害、地震などの災害を被った場合には、被害の区分に応じた災害見舞金を支給します。
休職者補助金 会員の私傷病による休業が、加入各社毎の休職規程等に定める休職となった場合には、区分に応じた補助金を支給します。(日額)
入院費補助金 会員及びその家族が私傷病により健康保険適用病院に入院した場合は、区分に応じた入院費補助金を支給します。(日額)
介護支援金 各会社の介護休業制度を取得申請した会員に対し、取得期間の区分に応じた支援金を支給します。
遺児育英年金 会員が死亡した場合、その会員により扶養されていた実子がある場合、小学入学~高校3年迄の間は遺児育英年金を支給します。(1名の月額)
退会金 会員が脱会する場合には、加入期間の区分に応じ退会金を支給します。
生命共済 会員又は(登録のある)会員の配偶者が死亡した場合には、生命共済金が支給されます。
社会貢献活動表彰金 社会貢献活動を通じて社会的向上に貢献した個人又はグループに表彰金を支給します。
GLTD保険金 ケガや病気で働けなくなったとき、公的保険や従来の所得補償保険では十分に補償することのできない長期の就業障害を補償します。

健全な労使関係

 当社では、社員を重要なステークホルダーと位置づけ、労働組合と『労使憲章』を締結しています。互いの立場を尊重しながら、社業の発展に向け、誠意と信頼をもって協議することで、健全な労使関係の維持・強化に努めています。また、労使で各種委員会を設置し、経営課題への対応や労働条件の改善、生産性向上、人事制度、労働時間や健康管理に関する協議等、さまざまな取り組みを労使で行っています。

「労使憲章」の主旨

  • 労使間の決定事項については、人間尊重の精神により、交渉および協議により決定します。
  • 会社は組合活動の自由を認め、組合員の組合活動を理由に差別しません。
  • 会社と組合は管理思想を排除して、社員の人間性を尊重します。社社員は自らの意志で、生産性向上を通して社業の発展に努めます。
  • 会社は社員一人ひとりの能力を最大限に引出すことを目的として、公正かつ適正な処遇を行います。