IR情報 / 経営情報ディスクロージャーポリシー
情報開示の基本方針
当社は、株主、投資家等のステークホルダーに対して、当社内容の的確な理解を通し、当社の正当な企業価値の評価を促し、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築することを目的として、企業情報を適時、公平、正確に、積極的かつ継続的に開示することを基本方針としています。
情報開示の基準
- 1当社は、金融商品取引法・会社法等の諸法令（以下「諸法令」という）ならびに、東京証券取引所等の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」という）に従い開示します。
- 2諸法令や適時開示規則に該当しない情報についても、ステークホルダーの皆様が当社をご理解いただくために有用と判断されるものについて開示します。
情報開示の方法
- 1適時開示規則が定める重要事実に該当する情報の開示は、東京証券取引所が運営するTDnetを通じて行います。
- 2金融商品取引法に基づく開示は、金融庁の提供する有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）を通じて行います。
- 3上記以外の情報については、その重要度に応じて、適宜、プレスリリースの配信、当社ウェブサイトへの掲載を行います。
沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としています。この期間は、原則として決算情報に関するコメントおよびご質問等に関する回答は差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に、現在発表されています業績見込みが適時開示規則に定める基準に該当する変更が見込まれるときは、適宜、適時開示規則に従い、情報を開示します。
なお、沈黙期間は、ステークホルダーとのコミュニケーションを遮断するものではなく、歴史的事実に基づく情報、既に開示されている情報、経営方針、営業重点施策等の定性的情報の範囲においては、同期間内でもコミュニケーションを継続します。