サステナビリティ / 社会性報告 魅力ある職場づくり人に関する方針とガイドライン

ダイセルグループ人事方針

当社グループは、基本理念の下に「サステナブル経営方針」を置いています。その中で、人についてはサステナブルピープルを掲げ、多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めます、と方針を定めています。これが当社グループの人に対する考え方、すなわち人事方針です。

一人ひとりを大切にする「人間中心の経営」は、当社が長年持ち続けている考え方です。ダイセルは100年を超える歴史を有しており、人への思いは創立時にまで遡ることができます。その後の歴史を通して、経営の根幹をなす方針の一つとして醸成されてきており、1970年代末より「人間中心の経営」を唱えています。

2020年に始まる長期ビジョンを機に、改めて、多様性や人の幸せをより前面に打ち出し、新たな人事方針として、ダイセルグループ社員へ発信しました。そして、人事方針を軸に、人の成長のサポート、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、働きやすい企業文化の醸成など各種取り組みを進めています。

人は成功の基礎である

人事ガイドライン

当社グループは、グループ共通の人事ガイドラインを設定し、それに基づき、2013年より人財マネジメントの基盤整備を行っています。人事方針がダイセルグループの変わることのない考え方を表現しているのに対し、人事ガイドラインは時代の変化に合わせて絶えず更新していく指針として位置付けています。2019年には一部を刷新し、人権・労働をより前面に押し出す構成に、そしてグローバルで理解を得やすい内容へと改定しました。
人事ガイドラインとは、様々な人事施策に関し、グループ全体で共通して守るべき具体的な指針であり、人権・労働、採用、処遇、人財育成、評価にわたり、目的、基本的な考え方、遵守事項、推奨事項を定めています。例えば、基本的な考え方では「人権を尊重し、自らが人権侵害に加担しない」ことや「一人ひとりのキャリアを会社・職場・個人それぞれが考え、育成につなげる文化を醸成する」ことなど、推奨事項では、「人財育成に関してグループ内の教育プログラムを積極的に活用する」ことなどを掲げています。
なお、グループ企業を対象とした意見交換や人権デュー・ディリジェンス実施の際には、人事ガイドラインの主要な項目に関して、各社でガイドラインに沿った人事施策を講じているかも確認しています。
今後も人事ガイドラインを活用し、グローバルに社員の能力やモチベーションを高められるように、人事施策のいっそうの充実を図っていきます。

人事ガイドラインの目的、基本的な考え方

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項 ⽬ 目 的 基本的な考え⽅
人権・労働 社員の人間性を尊重し、社員一人ひとりが自ら持てる力を発揮できる職場環境を実現することにより、生産性を向上する。
  • 人権を尊重し、自らが人権侵害に加担しない。
  • 人財育成やキャリアアップなどの機会を、人種・国籍・性別などを理由に公平性が損なわれることなく平等に提供する。
  • 多様性を認め、互いが歩み寄ってコミュニケーションを図ることにより良好な職場環境を実現する。
  • それぞれが仕事を通じて人々の生活や社会に貢献し、社会から信頼される会社にする。
  • 諸問題について、会社と社員が、相手方の立場を理解し、交渉および協議による解決を図る。
  • 社員とのコミュニケーションを重視し、社員が心身共に健康に働ける職場環境とする。
  • 良好な職場環境を通じて職場全体の生産性を向上し、適正な人員を維持する。
採⽤ ダイセルグループの基本理念、人事方針に共感する人財を採用する。
  • 強い意志(Will)、誠実さ(Integrity)をもって新たな価値を創造できる人財を採用する。 
  • 人種・国籍・性別などにかかわらず、公平・公正な採用活動を行う(Diversity & Inclusion)。
処遇 「やれば報われる」企業風土を醸成する。
  • 会社の業績と個人の業績がともに反映される人事制度とする。
  • 各人の人事方針への取り組み姿勢と会社への貢献に基づき、フェアに処遇に反映できる制度とする。
  • 処遇決定における公正性、透明性を確保する。
  • 自社の報酬水準の妥当性を常に検証する。
人財育成 人事方針に照らして、計画的、効果的な育成を実施する。
  • それぞれの国や地域で定められた決まりごとに則し、安全と品質を守りながらきちんと仕事ができる人を育成する。
  • 自らの強い意志と決断により自発的に物事に取り組む人に、より高い役割、より広い職務に挑戦する場を提供し、成長につなげる。
  • 様々なバックボーンや価値観の中で議論する場を提供し、刺激を与えあうことで社員の視野を広げる。
  • 自己研鑽への意欲を高め、社員の能力向上へのサポートを最大限実施し、社員のエンプロイアビリティを高める。
  • 一人ひとりのキャリアを会社・職場・個人それぞれが考え、育成につなげる文化を醸成する。
評価 人事評価制度を通して、人事方針・価値観の浸透、人財の育成、適正な処遇を実現し、会社の成功の基礎とする。
  • 各人の成果を適正に評価する仕組みとする。
  • 人事方針に取り組む姿勢や結果に至るプロセスも考慮する制度とする。
  • 評価制度を通して上司と部下のコミュニケーションを促進し、人財育成につなげる。
  • 公正、かつ透明な人事評価とする。
  • 制度の浸透を通し、客観的事実による評価を実現する。