サステナビリティマネジメント

当社グループは1919年の設立以来、共存共栄の精神を大切にしながら、社会のニーズに応える様々な素材、サービスを開発・提供し、人々の豊かな暮らしに貢献してきました。こうした設立時からの考え方をベースに、2020年に「サステナブル経営方針」を策定し、当社グループの経営に対する基本的な考え方を明確にしています。

現在、持続可能な社会の実現に向けて社会や人々の価値観が大きく変化しており、当社グループを取り巻く環境も急速に変化しています。このような状況においても、私たちのモノづくりや最重要基盤である「安全・品質・コンプライアンス」へのこだわりと「人間中心の経営」を変えることなく守り続けていきます。事業の選択と集中に取り組み、サステナブルな社会の実現と当社グループの事業拡大を両立させることで、基本理念である「価値共創によって人々を幸せにする会社」の実現を目指していきます。

当社グループでは、長期ビジョンで掲げる「循環型社会構築への貢献」具現化のため同時に策定した中期戦略において、サステナビリティにおける重要課題「マテリアリティ」を特定し、各課題のKPI（重要業績評価指標）を設定しました。

マテリアリティに関する取り組みの進捗については、2020年度より、社長を委員長とするサステナブル経営委員会（通常3回／年）を設置し、経営レベルでの方針の審議・決定および進捗管理を行っています。さらに、LCA、調達など、サステナビリティに関連するテーマごとに立ち上げた課題別分科会では、各々の分科会において担当役員が責任者として関わっており、取り組みの強化や情報開示のさらなる充実に努めています。

KPIについては、関係者とのコミュニケーションを通じて、定期的にインパクトを再特定し、必要に応じて修正します。サステナブル経営委員会においてKPIの定期的な進捗評価を行うことでCAPD^※サイクルを回していきます。

また、取締役会は、マテリアリティに関連するKPIの進捗状況など、サステナブル経営委員会から定期的な報告を受けることにより、当社グループのサステナビリティ課題への取り組み状況を監督します。

2025年度はサステナブル経営委員会を3回開催するとともに、当該委員会における審議の充実を目的として、関連する役員・部門長向けの関連する説明および討議の機会を4回設けました。これら一連の会議体において、GHG排出量削減などの気候変動への対応、循環型社会構築への貢献認定制度（制度名:CycloVia^®）、サステナビリティリテラシー向上、人権に関する取り組みなどについて討議を行い、その内容を取締役会に報告しています。

引き続きサステナビリティに関連する課題の解決、取り組みのレベルアップに向けて歩みを進めていきます。

当社グループは、サステナブル経営方針の下、常に高い意識を持ちサステナブルな社会の実現とグループの成長の両立を推進するため、年度始めに「ダイセルグループ サステナビリティ推進大会」を開催しています。推進大会には、当社の経営層をはじめ、ダイセル労働組合代表・SBUや各部門代表・グループ企業社長などが出席し、想いの再確認と共有を図っています。

2025年度は、当社グループの基本理念「価値共創によって人々を幸せにする会社」であり続けるため、危機管理セミナーを取り入れた2部構成とし、約70名が参加しました。第1部では、代表取締役社長およびダイセル労働組合代表から、当社グループの基本理念と企業活動の最重要基盤となる「安全・品質・コンプライアンス」にこだわり、徹底していくことについてメッセージを発信しました。第2部の危機管理セミナーでは、緊急時の対応の理解を深めるため、外部専門家から危機対応の成功・失敗事例に基づく講義をしていただきました。平時の危機意識を高めることにより、「安全・品質」を確かなものにすることにつなげていく場としました。

当社グループは社会課題を認識し、製品や事業プロセスがサステナブルな社会の実現に貢献し、社会に新たな価値を創出していくことを企業としての使命と考えています。

2020年度より、この考え方を社員一人ひとりに浸透させるため、階層別研修にサステナブル経営に関するカリキュラムを組み込んでいる他、社員の自主的な活動を支援するSDGsアンバサダー活動をスタートさせるなど、様々な活動を推進しています。

当社グループは長期ビジョンの中で循環型社会の実現を目指しており、主な事業機会として、「循環型社会構築に貢献する製品や技術」の需要の増加があると認識しています。この機会の獲得に向け、当社グループの循環型社会構築に貢献する製品や技術を認定する制度であるCycloVia^®の運用を2024年度に開始しました。本認定制度では、下表の評価項目にて評価を行い、サステナブル経営委員会で認定し、その開発や普及の促進を図ります。

また、当社グループにおいて本認定制度を積極的に運用し、私たちが目指す「循環型社会構築」への貢献度をミエル化する一つの指標として活用することを検討していきます。

これまでに認定した製品・技術は下表の通りです。

当社グループでは、社員一人ひとりがサステナブルな考え方を理解し、自分の業務と結び付け、その実践への寄与を意識して行動していくことが重要と考えています。こうしたサステナビリティに関する社員の理解向上を図るため、サステナブル経営推進室を中心に関連部門と連携し、様々な取り組みを進めています。

新入社員・新任リーダー職^※など、進級者を対象として行う階層別研修に、サステナブル経営をテーマに置いたプログラムを組み込んでいます。企業倫理やレスポンシブル・ケアなど他のCSR関連部門や人事部門と連携し、基本理念・サステナブル経営方針・人事方針・マテリアリティについて、グループ討議を含めた実践的なプログラムの受講を通じて、当社グループ方針とサステナブル意識のつながりについて社員が理解を深めています。2025年度は、グループ全体で約570名が受講しました。今後も入社からリーダー職登用まで系統的に、将来サステナブル経営を担う人財を育成していきます。

循環型社会の構築への貢献と持続的な成長を両立していくため、役職員がそれぞれの役割に応じたGX（グリーントランスフォーメーション）に関する知識・スキルを習得し、ステークホルダーの信頼を獲得していくことが重要です。その取り組みの一環として、当社グループでは2025年度よりGXリテラシー教育を開始しました。

初年度である2025年度は、国内外のグループ企業を含め、営業・工場・研究開発を担う各事業部門を中心に約200名の社員が参加し、GXの基礎知識を習得しました。その結果、GXに対する理解が深まるとともに、実業務における活用意識の向上にもつながっています。

今後は、継続的な教育を通じてさらに受講者を拡大し、全社員同士や役員との間でGXを共通言語として活用できる環境づくりを推進します。

2020年度より、サステナビリティについて考える機会として、オンラインも活用した全社イベント、「ダイセルグループサステナブルウィーク」を開催しています。6回目となる2025年度は、12月3日から11日にかけて実施し、「ダイセルグループのいまを知り、これからの私たちを描こう～見つけていくコタエとは～」をテーマに掲げました。会期中は、社長メッセージに加え、各拠点長および労働組合の各支部長からサステナブルな取り組みに関するメッセージが発信され、日々の業務とサステナビリティとのつながりを考える契機となりました。また、講演や対談、事例共有など多様なプログラムを実施しました。「事業戦略に環境視点をどう組み込むか」をテーマとした講演や座談会では、具体的な取り組みや課題が共有され、参加者が自らの業務への落とし込みを考える機会となりました。さらに、社員参加型のクイズや物品寄付活動「もったいない大作戦2025」など、グループ全体で取り組める参加型企画や、拠点独自のイベントも展開し、サステナビリティをより身近に感じる機会としました。

また、2024年度よりサステナブル経営方針に掲げるサステナブルピープルを考える機会として「ダイバーシティウィーク」を同時開催しています。2025年度は外部講師を招聘し、「異文化組織の融合とエンゲージメント～グループの見えない壁をどう超えるか～」というテーマで示唆に富んだお話を伺いました。

各講演は会場での参加者に加え、オンラインの視聴を含めると延べ300名の社員がリアルタイムで参加したイベントとなりました。イベントの一部は動画を含めイントラネットの「サステナブルウィーク」特設サイトで公開されており、当日参加できなかった社員も閲覧できるようになっています。特設サイトへの総アクセス数は2025年末時点で約3,200となり、「サステナブルウィーク」は、社員一人ひとりが自身の業務や役割と向き合いながら、サステナビリティを自分ごととして捉えるきっかけとなっています。

「サステナブルな働き方の実現」に向けて、労使を挙げて取り組もうという当社グループの動きを受け、「自分たちにも、何かできることはないだろうか」そんな問いから、大竹物流センターのSDGsへの取り組みは始まりました。

しかし当初は、SDGsという言葉は知っていても、何をすればよいのか分からないのが正直なところでした。そんな中で参加したSDGsアンバサダーの集まりで、「まずは身近な行動をSDGsとして捉える」というヒントを得ました。

この考え方をもとに、大竹物流センターでは発想を一歩進め、各自の取り組みをカードに書いて掲示する「みんなのSDGs」宣言を実施しました。

2025年8～9月にかけて実施したこの取り組みには、拠点職員の約8割が参加。労働組合との連携により、「職場全体の取り組み」として広がりました。
宣言の中には、業務に関する工夫だけでなく、子育ての中での工夫、食品ロスを減らす取り組み、ごみの分別や削減、趣味の釣りを楽しみながら自然環境に配慮した行動など、日々の暮らしに根ざした実践も数多く見られました。

一人ひとりの宣言が集まり可視化されたことで、「これまで当たり前にやっていた生活や行動もSDGsにつながっている」という気付きが生まれました。
SDGsは業務の中だけにあるものではなく、日常生活や個々人の意識の中にも身近に存在するものだと実感できたことは、大きな成果です。

さらに、そうした多様な実践が部内で共有されたこと自体が、新たな発見や相互理解を生み、「みんなで取り組むSDGs」という意識を醸成しました。

この意識変化は、改善会議にも表れています。これまでコストダウンが中心だった議論に、「それはサステナブルか？」という視点が自然に加わるようになりました。
日常の気付きや生活の中での実践が、業務の改善や判断にもつながり始めています。

本取り組みは労働組合定期大会でも報告され、経営層からも評価を得ています。今後は他事業場への展開や、現場の行動につながる工夫を取り入れた企画も検討中です。

大竹物流センターの「みんなのSDGs」宣言は、社員一人ひとりの暮らしと仕事の両面にある気付きが、企業としてサステナビリティに向き合う力になることを示しています。

生活の中での小さな実践と、職場での行動がつながり、共有され、次の一歩へと発展していく——。その循環を支え、現場の気付きと会社の取り組みをつなぐ「橋渡し役」として、SDGsアンバサダーは活躍しています。

当社グループは、お客様をはじめ、お取引先、株主・投資家の皆様、地域社会、社員、産学界を含めた事業に関わる全てのステークホルダーの皆様との高い信頼関係と協働関係を築き、エンゲージメントの向上を目指しています。皆様からの当社グループに対する要請や期待を的確に捉え、事業活動に反映していきます。