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トップマネジメントメッセージ

代表取締役社長 札場 操

ダイセルグループの第151期の事業の概況につきまして、次のとおりご報告申し上げます。

当連結会計年度の売上高は、為替の影響などにより、4400億61百万円(前年度比2.2%減)となりました。利益面では、営業利益は643億6百万円(同0.1%減)、経常利益は662億15百万円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は431億98百万円(同7.2%増)となりました。

この背景といたしましては、当連結会計年度の世界経済は、中国で景気の減速がみられた時期があったものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。日本経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかな回復基調が続きましたが、為替環境の変化や海外情勢の不透明感の高まりなど、予断を許さない状況のうちに推移しました。

このような環境の中、当社グループは、製品需要に対応した最適な生産体制の構築、事業拡大のための組織の強化、さらには継続的なコストダウンを行うなど、引き続き企業基盤の強化に懸命に取り組んでまいりました。

今後の世界経済は、先進国の雇用環境の改善を背景とした個人消費の底堅さにより、緩やかな回復が続くと見込まれます。一方、経済格差や移民問題に端を発した反グローバリズムの動きや地政学リスクが経済見通しに大きな影響を与える可能性もあるなど、不確実性をはらんだ環境が続くものと予想されます。

このような情勢下、当社グループは、メーカーとしての基本である安全操業および製品安全・品質確保を変わらぬ最重要課題としつつ、長期ビジョン『Grand Vision 2020』の実現に向け、平成29年度から31年度までの3年間を計画期間とする新中期計画「3D-Ⅲ」を策定いたしました。

本中期計画では、「3D-Ⅰ」、「3D-Ⅱ」で進めてきた『ベストソリューション』実現企業に向けた取り組みをさらに発展させ、M&Aも含めた積極的な投資などにより既存事業の成長および新規事業ユニットの創出を加速させます。新規事業ユニットについては、グループ外の顧客、大学等のアイデアを広く取り入れるオープンイノベーションの活用などにより、次の成長の柱となる事業の構築を目指します。

株主の皆様におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2017年6月

代表取締役社長
札場 操