トップマネジメントメッセージ

代表取締役社長 札場 操

ダイセルグループの2018年3月期(第152期)の事業の概況につきまして、次のとおりご報告申し上げます。

当連結会計年度の売上高は4,629億56百万円(前年度比5.2%増)、営業利益は589億32百万円(同8.4%減)、経常利益は610億93百万円(同7.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は370億62百万円(同14.2%減)となりました。

当連結会計年度の世界経済は、米国、欧州で景気の回復が続くとともに、中国でも景気の持ち直しの動きがみられました。日本経済においても、景気の緩やかな回復基調が続きました。このような環境の中、当社グループは、販売数量を伸ばすとともに継続的なコストダウンを行うなど業績の向上に懸命に取り組んでまいりましたが、原燃料調達価格の上昇に加え、一部主要製品の市況軟化や大竹工場で発生した火災事故の影響を受け、当連結会計年度の業績は前年度と比較し増収減益となりました。

今後の世界経済は、先進国の企業収益の増加、雇用・所得環境の改善や新興国の経済減速懸念の後退を背景に、緩やかな回復が続くものと見込まれます。一方、通商政策の保護主義化や地政学的リスクなど、経済見通しに対する懸念は依然として存在しており、不確実性をはらんだ環境が続くものと予想されます。

このような情勢下、当社グループは、メーカーとしての基本である安全操業および製品安全・品質確保を変わらぬ最重要課題としつつ、長期ビジョン『Grand Vision 2020』の実現に向け、2018年3月期から2020年3月期までの3年間を計画期間とする中期計画「3D-Ⅲ」を遂行しております。

本中期計画では、「3D-Ⅰ」、「3D-Ⅱ」で進めてきた『ベストソリューション』実現企業に向けた取り組みをさらに発展させ、M&Aも含めた積極的な投資などにより既存事業の成長および新規事業ユニットの創出を加速させます。新規事業ユニットについては、グループ外の顧客、大学等のアイデアを広く取り入れるオープンイノベーションの活用などにより、次の成長の柱となる事業の構築を目指します。

株主・投資家の皆様におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2018年5月

代表取締役社長
札場 操