サステナビリティ / 社会性報告 責任ある調達
ダイセルグループ購買基本方針
当社グループは、品質・価格・納期のみならず、人権・労働などの社会側面や、再生可能エネルギー推進や生物多様性保全などの環境側面にも配慮した責任ある調達活動を推進しています。また、調達に関する考え方を「ダイセルグループ購買基本方針」「ダイセルグループ調達ガイドライン」に定め、お取引先様に遵守いただき、サプライチェーン全体でサステナブルな社会の実現に向けて、共に取り組んでいます。
当社グループの購買基本方針と、当社グループがお取引先様に遵守をお願いしている調達ガイドラインを以下に記載しました。
ダイセルグループ購買基本方針
ダイセルグループ購買活動では、当社の基本理念を実現するため、サステナブル経営方針・行動指針・倫理規範に則り、以下の購買基本方針を実践します。
- 1公正で合理的な取引
- 公平で公正な参⼊機会を提供し、従来の実績にこだわることなく、グローバルに開かれた購買活動を⾏います。
- 品質・価格・供給安定性・技術開発⼒・環境保全への配慮・安全確保への取り組み等に基づき、総合的に考慮します。
- 2法令の遵守・秘密保持
- 法令を遵守するだけでなく、企業倫理に基づき社会的良識をもって行動します。
- 取引上で得られた秘密情報を守秘し、また第三者の知的財産権を侵害しません。
- 3信頼関係の構築
- お取引先様との相互利益尊重と信頼・誠実の精神に基づき、より良いパートナーシップの構築に努めます。
- 4CSRの⾒地に⽴った取り組み
- 社会が求める企業の責任や価値の向上に応える活動に取り組み、お取引先様とともに持続的な発展ができることを⽬指します。
2024年2月29日改訂
ダイセルグループ調達ガイドライン
当社グループは、購買基本方針に基づき2018年度に「ダイセルグループCSR調達ガイドライン」を制定しました。このガイドラインの内容を、サプライヤーの皆様に理解・共感いただき、サプライチェーン全体で推進していくことで、サステナブル社会の実現に取り組んできました。
2024年2月には、ダイセルグループ行動指針・倫理規範改訂に伴う更新に加え、変化する社会からの要請に積極的に応えるため、当該ガイドラインの内容を見直し、「ダイセルグループ調達ガイドライン」に改訂しました。新ガイドラインを当社グループのサステナブル調達の取り組みに反映し、引き続き、サプライチェーン全体でサステナブル社会の実現に取り組んでいきます。
なお、当社グループは、2022年度までに、主要サプライヤー768社（総調達額の85%以上）を対象に、「ダイセルグループCSR調達ガイドライン」（2018年6月制定。2024年2月に「ダイセルグループ調達ガイドライン」に改訂）の内容の理解・浸透を目的に、「確認完了書」を配布し、678社から署名をいただきました（回答率88%）。
また、2020年度以降、新規サプライヤー導入時には「確認完了書」への署名をルール化しており、新規サプライヤーからの「確認完了書」への回答率は100%です。
2024年度は、改訂された「ダイセルグループ調達ガイドライン」の「確認完了書」を配布し、署名の依頼を開始する予定です。
ダイセルグループ調達ガイドライン
- 1法令・社会規範の遵守
- 事業活動においては、商取引、労働、環境、安全、知的財産などに関する法令や社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた公平、公正な取引を⾏います。
- 事業活動を行う各国や地域の法令を遵守することに留まらず、現地の⽂化や慣習を尊重します。
- 健全な商習慣や社会的常識の範囲を超えた⾦品や接待を提供、あるいは受領するような⾏為は⾏いません。
- 各国・地域の競争法を遵守して、公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行いません。
- 不正行為の防止や早期発見のため、社内外の通報制度など適切な管理を行います。
- 2⼈権尊重、及び労働環境
- 国際労働機関の基準を遵守し、従業員をその自由意思において雇用し、強制的な労働、児童労働、法定を下回る低賃⾦労働や不当な賃金減額などに代表される⾮⼈道的な労働⾏為を⾏いません。
- 労働時間に関して、国際労働機関の基準および現地で適用されるすべての法令を遵守し過度の長時間労働の防止を含む適切な労働時間の管理などを行います。
- 従業員や求人・雇用における多様性を尊重すると共に差別を撤廃し、機会均等と処遇における公平の実現に努めます。
- ハラスメントや職場における暴力行為などを防⽌します。
- 各国・地域の法令に従い、結社の自由、団体交渉権など従業員の労働者としての権利を支持・尊重します。
- サプライチェーン上の人権への負の影響リスクの重大性に応じて、人権デュー・ディリジェンスを適切に実施します。
- 人権・環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる紛争鉱物（錫、タンタル、タングステン、金）やコバルト、マイカ等を含む原材料を用いる場合には採掘現場における児童労働、危険な労働環境がないことを調査、確認し、商品の原料として使用しないよう努めます。
- 3労働安全衛生と健康経営
- 職場の安全に対するリスクを評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保します。
- 従業員の身体的に負荷のかかる作業を特定した上で、災害・疾病につながらないよう適切に管理し、作業負荷の低減につながる改善を継続します。
- 自社で使用する機械装置類に就業中に発生する事故や健康障害の防止等の適切な安全対策を講じます。
- 職場において人体に有害な生物や化学物質および騒音や悪臭等に接する状況を把握し、また適切な対策を講じます。
- 自社グループで働くすべての人の心身の健康維持・増進に取り組み、従業員の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレ等）の安全衛生を適切に確保します。個人のプライバシーを尊重し、私生活と業務の適切なワークライフバランスを確保します。
- 労働災害および労働疾病の状況を把握し、また適切な対策を講じます。
- 地震や台風などの自然災害や火災・事故等を想定し、緊急時の避難を含む保安・防災の体制を確立・維持するとともに、定期的な教育・訓練を通じてこれを改善していきます。
- 従業員に対して彼らが理解できる言語で職場の安全衛生、保全に関する教育訓練を行います。
- 4環境
- 大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、製造、包装、物流などにおける省資源化、省エネルギー化や再生可能エネルギーの推進、GHG排出量の削減、廃棄物の削減、水資源の保全（水資源の有効利用、水使用量の削減、水質汚染の防止等の環境保全）、雨水の管理（汚染された水の雨水管や公共の水道への流出防止）、環境汚染物質の排出抑制、地球環境に配慮したグリーン調達など、環境負荷の低減に取り組みます。
- 地球環境の保護や⽣物多様性の保全（水源・森林の管理を含む）に向けて、環境負荷やエネルギー消費の少ない新しい生産プロセスへの革新や循環型経済構築に取り組みます。
- 各国・地域の法令に従い、必要とされる場合は行政からの許認可を受け、また必ず要求された管理報告を行政に提出します。
- ⼈体や環境に対して危険をもたらす廃棄物を特定し、各国・地域の法令に従い、適正に分類、表示、保管、管理、移動、処理します。
- 5健全な事業経営
- 相互利益尊重と信頼、誠実な関係を構築するために、健全かつ透明性のある事業経営の推進と適切な情報の開⽰、共有に努めます。
- 反社会的勢⼒に利益を供与する⾏為、インサイダー取引や優先的地位の乱用、ステークホルダーに不利益を与える行為を行いません。また、ステークホルダーに対して継続的且つ公正に情報提供・開示を行います。
- 各国・地域の法令に基づく、適切で透明性のある政治との関係を維持し、贈賄や違法な政治献金等は行いません。
- 6製品品質、製品安全、価値共創
- お取引先様の要求品質を満たし、安全な製品の提供に努め、製品やサービスに関する正確な情報を提供します。
- 製品の安全性に関しては各国、地域の法令などで定める安全基準を満たすよう、設計段階から⼗分な製品安全性を確保します。
- 製品が含有する化学物質に関し、各国、地域の使用禁止や使用制限に関する法令、規制を遵守し、お取引先様の納⼊要件を満たします。また、原材料、部品及び製造工程に由来する製品の含有物質情報を適切に開⽰します。
- 品質改善に取り組み、新技術や新製品の開発を推進し、新たな価値の創造に努めます。
- 原材料・部品の入荷から製品出荷までのトレーサビリティを確保し、迅速な問題解決に役立てます。
- 7安定供給と変化に対する柔軟な対応⼒
- 取り決められた納期を守り、安定供給に努めます。
- 天災、事故などの不測の事態を想定し、複数購買化の推進など事業継続計画（BCP）を構築し、安定供給に努めます。
- 8情報セキュリティ
- コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、⾃社及び他社に被害を与えないように管理します。
- お取引先様、第三者、従業員の個⼈情報を適切に保護します。
- お取引先様や第三者から受領した機密情報を適切に管理し、漏洩防⽌に努めます。
- 9地域・社会への貢献
- 地域の文化や慣習を尊重し、適切な情報提供や対話を通じて、地域住民との良好な関係を維持・向上させるとともに、地域社会の発展に貢献します。
- 10CSRの推進とサプライチェーンへの展開
- ⾃社のCSRを積極的に推進し、活動への取り組み状況の公開に努めます。
- サプライチェーン全体へのCSR推進のため、自社のお取引先様においても、当社調達ガイドラインに配慮した責任ある調達活動が浸透するよう働きかけます。
2024年7月1日改訂
サステナブル調達の推進体制
当社グループでは2020年度より、社長を委員長としたサステナブル経営委員会の下で調達分科会を立ち上げ、分科会担当役員の責任の下で、当社グループにおけるサステナブル調達を推進しています。これまで各事業やグループ企業ごとに行っていた調達業務に対し、分科会では、原料調達グループおよび主要グループ企業の調達責任者・サステナブル経営推進室・IR広報グループ・各SBU・各品質保証部門をメンバーとして、グループ横断的な議論を定期的に行っています。分科会は2020年度～2023年度の累計で17回開催しました。
分科会では、以下の活動を行い、サステナブル経営委員会へ報告し、そこで審議・討議された内容を活動にフィードバックしています。
- グループ全体で取り組む持続可能な調達に関する目標設定と課題の進捗確認および情報交換
- 紛争鉱物・パーム油・人権問題への対応などの協議、および目標・実施計画の策定 など
サステナブル調達に向けた取り組み
新規サプライヤーの選定プロセス
当社グループでは、主要原燃料の購入における新規サプライヤー導入時には、2020年度よりCSR調達アセスメントを実施しています。
CSR調達アセスメントには、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン作成のセルフ・アセスメント質問表を参考に、当社が作成したSAQ（Self-Assessment-Questionnaire）であるCSR調査アセスメントシートを活用しています。品質保証・安定供給に関する項目の他、企業統治や人権・安全衛生・環境配慮・情報セキュリティなどの幅広い内容について確認し､その結果を当社グループの基準に沿って総合的に評価し、取引開始の可否を判断しています。
既存サプライヤーとのコミュニケーション
当社グループでは、主要原燃料・部品・機材の購入において、既存のサプライヤーに対して取引内容に応じた品質監査を実施しています｡当社グループの基準を満たしていないサプライヤーやリスクが高いと判断されたサプライヤーに対しては、改善に向けた取り組みを実施しています。
主要原燃料・部品・機材の売買基本契約書にCSR条項を追加
当社グループの主要な原燃料・部品・機材を調達する組織では、2022年度より、売買基本契約書にて「ダイセルグループ調達ガイドライン」の遵守をサプライヤーへ求めるためのCSR条項を作成しました。CSR条項には、法令・社会規範の遵守をはじめ､幅広い項目が含まれています。原料調達グループが新規に締結･更新する全ての売買基本契約書に､このCSR条項を組み込むべく取り組みを進めています。
CSR調達アセスメントの実施
当社グループでは、サプライヤーのサステナビリティへの取り組み状況を把握するためにも、CSR調達アセスメントシート（SAQ）を活用したアセスメントを定期的に実施しています。環境・社会リスクの評価や、回答へのフィードバックを通じて、サプライヤーの意識向上を促し、共に環境・社会リスクの低減に努めています。
例えば環境への配慮に関する項目では、サプライヤーの温室効果ガス削減の自主目標や取り組みの有無を確認・評価しています。
アセスメントの結果、当社グループの基準に満たないサプライヤーとは面談を行い、課題を共有するとともに、改善に向けた取り組みを実施し、一定期間改善が見られない場合や著しい不具合があった場合には取引の見直しを検討します。
CSR調達アセスメントシート 主な評価項目
CSR調達アセスメントシート 主な評価項目
横にスクロールします。
| 評価項目 | 内容 |
|---|---|
|
経営方針の制定、法令の遵守、内部通報制度の整備、贈答・接待の制限 |
|
差別の禁止、強制労働の禁止、児童労働の禁止、非人道的な扱いの禁止、適切な賃金支払いおよび労働時間の適切な管理 |
|
職場の安全衛生、職場の衛生管理、業務上のけが・疾病、緊急時の対応 |
|
環境汚染防止、エネルギーの有効活用、温室効果ガスの削減、廃棄物の削減、生物多様性保全の取り組み |
|
情報の開示、不適切な利益の排除、知的財産の尊重、反社会的勢力の排除 |
|
製品・サービスの情報提供、製品・サービスの品質確保、化学物質の管理 |
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安定供給、BCP対応 |
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コンピュータ・ネットワークの脅威に対する防御、個人情報の漏洩防止、顧客・第三者の機密情報の漏洩防止 |
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国際社会・地域社会への貢献 |
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責任ある鉱物の調達、CSR活動の推進 |
回答の結果と改善に向けた取り組み
当社グループでは、2022年度末、主要サプライヤー768社（総調達額の85%以上）に、CSR調達アセスメントシート（SAQ）への回答を依頼し、678社から回答をいただきました（回答率88%）。
SAQ回答結果を基に、要改善と判断される189社のうち、優先して取り組むべき対象として73社と面談を実施し、161件の課題を抽出しました。課題は安定供給やCSR推進に比較的多く見受けられましたが、当該サプライヤーと共に取り組み、2022年度82件、2023年度79件を改善し、全ての課題を改善しました。
2024年度は新たなCSR調達アセスメントシート（SAQ）（結社の自由、水資源の保全などを追加）を取引先へ依頼し、さらなる改善の取り組みを実施していきます。
主要原燃料・部品・機材サプライヤーの課題状況
※平均点を記載
人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンスの考え方に基づき、リスクマッピングを作成し、優先して取り組む分野を特定しました。その上で、2023年度までに、国内外サプライヤー63社へのアセスメントを実施し、50件の課題を抽出しました。具体的には労働安全衛生や雇用の項目に多く見受けられましたが、当該サプライヤーと共に取り組み、2023年度末までに50件全ての課題を改善しました。
2024年度はサプライヤーの範囲を広げてアセスメントを実施し、さらなる改善の取り組みを実施していきます。
責任ある鉱物調達
人権・環境などの社会問題を引き起こす原因となりうる紛争鉱物である錫・タンタル・タングステン・金（通称：3TG）については、2013年1月に施行された米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）第1502条で、米国証券取引所に上場している企業に対し、調達状況に関する調査・報告義務が課せられました。当社グループは、米国で上場しておらず報告義務はありませんが、人権侵害や環境破壊につながる調達はサプライチェーン全体を通じて容認しません。当社グループはこのことを重要な課題と認識し、CSR調達アセスメントシート（SAQ）とはまた別に、紛争鉱物に特化した調査を行っています。
ドッド・フランク法に定義されている紛争鉱物（錫、タンタル、タングステン、金）、あるいは同様に人権侵害などのリスクの関与が懸念されるコバルト、マイカについて製造自体および製造過程で使用されている場合は、製品への残留状況の調査を行うとともに、原料サプライヤーに対しては定期的に紛争鉱物調査を依頼して、入手した調査結果を確認し、商品の原料として使用しないよう努めます。
また、原料サプライヤーから定期的に入手した調査結果に基づいて当社のCMRT※1およびEMRT※2情報の更新を行い、提供します。
- ※1Conflict Minerals Reporting Template：使用する紛争鉱物の情報収集を、サプライチェーンを通じて円滑に行うための国際フォーマットです。
- ※2Extended Minerals Reporting Template：対象鉱物をCMRTからさらに広げたフォーマットです。コバルトおよび天然マイカが含まれています。
サステナブルなパーム油製品の調達
パーム油を採取するアブラヤシの大規模な農園開発が東南アジアで進み、熱帯雨林の減少や生態系への深刻な影響が社会問題となっています。当社グループは、パーム油に由来する化学品を原料として使用している企業の責務として、2018年8月よりRSPO※に加盟し、当該原料のRSPO認証品への切り替えを進めています。また、2019年には化粧品原料用途でRSPO認証製品の販売を開始し、順次製品ラインナップを拡充しています。2023年度末時点では、当社が購入したパーム油由来の化学品の約12%がRSPO認証品です。今後もサプライチェーンを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
※Roundtable on Sustainable Palm Oil. 持続可能なパーム油の生産・利用を目指す、国際的な認証制度です。
化学物質規制への取り組み
当社グループでは、国内のみならず欧州や米国、アジア大洋州など各国の化学物質規制に対して、国内外法規検索データベースなどを活用しながら規制動向や改正情報を入手し、適切な法対応を実施しています。
特に、法規制面で世界をリードしている欧州REACH規則※への対応としては、製品に関する法登録を適切に進めるとともに、サプライチェーン管理を適切に実施しています。
※Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals：欧州連合（EU）で定められた化学物質の登録・安全性評価・使⽤制限・使⽤許可を⽣産者および輸⼊者に義務付ける規則です。
BCP調達の実施
当社グループでは、主要な原燃料に関するBCP対策として、調達リスクやサプライチェーンへの影響を考慮し、優先順位の高いものから順に複数購買化や安全在庫の積み増しといった対策に取り組んでいます。2023年度末時点、主要な原燃料の70%で対策を完了し、残り30%についても対策を継続していきます。
調達に関するヘルプラインの活用
当社グループでは、「購買基本方針」に則った公平で公正な取引推進のため、お取引先様からのヘルプラインを設置しています。当社グループとの取引の中で、当社グループ側に法令違反や「購買基本方針」からの逸脱行為などがあった場合に、お取引先様からお知らせいただき、問題の解決を図ります。なお当該ヘルプラインは、当社の企業倫理ヘルプライン運用規則に則って運用されており、当規則では報告・相談したことによる不利益な取り扱いを禁止しています。
社内教育の実施
当社では、2023年度、原燃料・部品・機材の購買部員を対象に世界エネルギー需給の長期見通し、改ざんや下請法などの不適切事例、温暖化ガス排出量の管理、外部評価機関対応などについて、10回の勉強会を開催し、延べ95 名が参加しました。また、各SBUやグループ企業の原燃料･資材購買部門などが参加する「調達分科会」においても、TCFDやCPD、Scope3GHG排出削減への取り組みなどに関する勉強会を開催し、延べ138名が参加しました。さらに、購買部員全員の人事評価に、持続可能な調達に関する取り組み目標を落とし込むことで、各個人の自覚を持った行動に結び付けています。
イニシアティブへの参加
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会への参画
当社は、国連グローバルコンパクト（UNGC）を支持し、2021年度よりグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ、UNGCの日本におけるローカルネットワーク）へ加入、GCNJの各種分科会に参画しています。その中のサプライチェーン分科会では、他の参加企業と連携しながら、サプライチェーンにおける持続可能な調達の向上に向けた取り組みを進めています。
パートナーシップ構築宣言
当社は、経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」により創設された「パートナーシップ構築宣言」の仕組みに賛同し、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへ当社の宣言を登録しています。「パートナーシップ構築宣言」では、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを超えた新たな連携、下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言しています。