第四次长期愿景・中期战略（英文）

ダイセルグループは2030年度に向けた長期ビジョンとそれに基づく中期戦略を策定しました。新しいビジョン、戦略を新たな指針とし、国際社会や地球環境をめぐる諸課題、AIやIoTの活用による急速な技術の進歩、変化するこれからの社会情勢に柔軟に対応し、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現とダイセルグループの成長の両立を図ります。

私たちは、製品、製造プロセス、働く人のサステナビリティを実現しながら、社会や人々に求められる価値を提供し、循環型社会の構築や人々の幸せに貢献していくことを目指します。そのためには、ダイセル単体、グループ企業、そしてサプライチェーンでつながるお取引先様やお客様へと価値共創の範囲を広げながら実践し、一社では成しえないより大きな価値を社会に提供していきたいと考えています。

原ダイセル（OP-Ⅰ）では自社の現状の事業に加え、注力するドメインを含めた領域で、事業構造の転換とアセットライト化（徹底したコストダウン）を進めます。

新ダイセル（OP-Ⅱ）では、既存事業の周辺領域でのM&Aや提携による領域拡大、既存事業の再編や合弁会社の抜本的見直しに取り組むとともに、グループ全体でのアセット・スーパーライト化を目指します。

新企業集団（OP-Ⅲ）では、グループの枠を超えて、まず垂直統合方向のバリューチェーン（サプライチェーン）を強化し、その共通顧客に対する価値創造（共創）に取り組むとともに、同業他社や大学など、水平方向にも共創を拡大することで、より大きな価値の提供を目指します。

また、長期ビジョンのゴール「循環型社会構築に貢献する」ため、これまでの社会の作り方を大きく変える「4つのシフト」を実現していきます。

ダイセル（単体）→ダイセルグループ（連結）→パートナー企業へと価値共創の範囲を拡大していきます。部署や会社、業界や産学官の壁を超えて、志を共有しながら価値創造できる仲間を作ります。

木質を穏和に溶かす技術の確立を目指しています。日本に眠る森林資源を活用し、再生可能資源である木材を出発原料とする製品も製造プロセスも環境にやさしい、新たなプロダクトツリーを創出します。

詳しくはこちらからバイオマスバリューチェーン構想

製造プロセス革新による、省エネルギー化を進めます。また、排出したカーボンの再利用・有効活用を可能にする技術開発を行い、環境負荷低減と同時にコスト削減や生産性向上など製造業の競争力を高めていきます。

社会トレンドやニーズの高まりに対し、当社グループの強みが活かせる4つの事業領域（健康、安全・安心、便利・快適、環境）を定めています。

創業以来培ってきたユニークな素材や技術を最大限に活用し、企業間の強みを次々と掛け合わせて、人々に幸せをもたらし続ける製品やサービスを提供します。

当社が取り扱っている事業・製品を紹介しています（事業・製品）。

ダイセルが目指す未来を提示しながら、そこに向けた挑戦を紹介しています（ダイセルグループの挑戦）。

前中期戦略『Accelerate 2025』では、基本理念実現に向けて、既存事業の強化・成長による価値の提供と、「循環型社会構築への貢献」を目指しました。中期戦略『Accelerate 2030』においても引き続き取り組むとともに、前中期戦略『Accelerate 2025』期間中に顕在化した諸課題を最優先に解決し、新しい成長の姿を明確にします。

『Accelerate 2030』では、2028年を目標達成に向けた重要な年度と位置づけ、中間目標をおいています。最終年度となる2030年度とあわせ、以下の全社業績および経営指標をターゲットとしています。

（2028年度）売上高 6,750億円、営業利益 630億円、親会社株主に帰属する当期純利益 440億円、 EBITDA 1,200億円

（2030年度）売上高 7,500億円、営業利益 1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益 650億円、 EBITDA 1,700億円

（2028年度）営業利益率 9.3％、ROE 12％、ROIC 7％、ROA 5％、棚卸資産回転日数 100日

（2030年度）営業利益率 13.3％、ROE 15％、ROIC 10％、ROA 7％、棚卸資産回転日数 90日

事業ポートフォリオマネジメントの更なる強化を図り、最適な資源配分と迅速なアクションの展開により、売上高、営業利益ともに「次世代育成」事業と「成長牽引」事業のシェアを高めます。

キャッシュフローのうち成長投資（含む環境対応）に5割以上を振り向けトップライン拡大に注力します。収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向60％以上をターゲットとし、自己株式取得も活用し、柔軟に対応します。