大赛璐集团基本采购方针
本公司集团不仅关注质量、价格、交期，还关注人权、劳动等社会因素以及推进可再生能源和保护生物多样性等环境因素，推进负责任的采购活动。并将采购相关理念写入《大赛璐集团采购基本方针》和《大赛璐集团采购指南》中，要求交易方遵守，在整个供应链中共同致力实现可持续发展的社会。本公司集团要求交易方遵守的本指南内容如下所述。希望结合本公司集团的基本采购方针，能够帮助您加深对本公司集团的理解。
当社グループの購買基本方針と、当社グループがお取引先様に遵守をお願いしている調達ガイドラインを以下に記載しました。
大赛璐集团基本采购方针
遵照为实现大赛璐集团基本理念而制定的行动方针，与供应厂商进行采购业务时，遵守下列“基本采购方针”。
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1.公正合理的交易
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提供公平公正的参与机会。不拘泥于国内外的过去实绩，进行开放的采购活动。
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综合考虑基于品质、价格、供给稳定性、技术开发能力、对环保的要求以及致力于确保安全等经济的合理性。
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2.法律法规的遵守、保密和信息公开
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不仅是遵守法律法规，还要带着基于企业伦理的社会良知，开展业务活动。
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对在交易活动中取得的机密信息严格保密，不损害第三方的知识产权。
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3.构筑信赖关系
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通过追求双方的经济利益，致力于构筑与客户间的良性伙伴关系。
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4.基于CSR立场的工作
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以与客户共同提高企业价值为目标，推进CSR活动。
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2024年2月29日改訂
大赛璐集团采购指南
当社グループは、購買基本方針に基づき2018年度に「ダイセルグループCSR調達ガイドライン」を制定し、2024年2月には、「ダイセルグループ行動指針・倫理規範」改訂に伴う更新に加え、変化する社会からの要請に積極的に応えるため、当該ガイドラインの内容を見直し、「ダイセルグループ調達ガイドライン」に改訂しました。新ガイドラインを当社グループのサステナブル調達の取り組みに反映し、引き続き、サプライチェーン全体でサステナブル社会の実現に取り組んでいきます。
なお、当社グループは、2024年度までに、主要サプライヤー160社（総調達額の85%以上）を対象に、「ダイセルグループ調達ガイドライン」（2024年7月改訂）の内容の理解・浸透を目的に、「確認完了書」を配布し、160社から署名をいただきました（回答率100%）。
また、2020年度以降、新規サプライヤー導入時には「確認完了書」への署名をルール化しており、新規サプライヤーからの「確認完了書」への回答率は100%です。
大赛璐集团采购指南
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1.遵守法规和社会规范
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在企业活动中，遵守商务、劳动、环境、安全、知识产权等相关法规和社会规范，秉承企业道德，开展公平、公正的交易。
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遵守企业活动所在国家和地区的法规，并尊重当地的文化和习俗。
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不做超出正常商务惯例或社会常识范围的财物与接待往来等行为。
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遵守各国家与地区的竞争法，不做阻碍公正、透明、自由竞争的行为。
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为防止和尽早发现不正当行为，对公司内外举报制度等进行妥善的管理。
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2.尊重人权及劳动环境
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遵守国际劳工组织的标准，自愿性雇用员工，不做强迫劳动、童工、低于法定标准的低薪劳动和不当扣薪等典型的非人道劳动行为。
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在工作时间方面，遵守国际劳工组织的标准和当地适用的所有法规，妥善进行防止过度长时间工作等工作时间管理。
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尊重员工及招聘、雇用中的多样性，废除歧视，致力实现机会均等和待遇公平。
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防止骚扰和职场中的暴力行为等。
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遵守各国家和地区的法规，支持并尊重员工作为劳动者的结社自由、集体谈判权等权利。
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根据供应链中对人权负面影响风险的严重性，妥善实施人权尽职调查。
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在使用含有争议矿物（锡、钽、钨、金）、钴、云母等可能引发人权和环境等社会问题的原材料时，我们会调查并确认采矿现场不存在雇佣童工或工作条件危险的情况，并尽量避免将其用作产品的原材料。
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3.劳动安全卫生和健康经营
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对职场安全进行风险评价，并通过适当的设计、技术和管理手段以确保安全。
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识别对员工造成身体负担的作业，为避免发生工伤和职业病而妥善管理，并持续进行减少作业负担的相关改善。
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对本公司使用的机械装置类妥善采取安全对策，防止工作中发生事故和健康影响等问题。
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掌握职场中对人体有害的生物、化学物质以及噪声、恶臭等接触情况，并妥善采取对策。
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致力维持和增进本公司集团所有工作人员的身心健康，妥善提供员工生活所需的设施（宿舍、食堂、厕所等）并确保安全卫生。尊重个人隐私，确保个人生活与工作保持适当的平衡。
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掌握工伤和职业病状况，并妥善采取措施。
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对地震、台风等自然灾害和火灾、事故等风险进行预估，确立和维持应急逃生等安全防灾体制，并通过定期教育培训进行改善。
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用员工能理解的语言，对他们进行有关职场安全卫生和维护的教育培训。
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4.环境
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遵守各国家与地区的大气、水、土壤等污染防治相关法规，并致力减少环境负荷，例如制造、包装、物流等环节的节资、节能、推进可再生能源、GHG减排、废弃物减量、水资源保护（水资源的有效利用、用水量减量、水质污染防治等环境保护）、雨水管理（防止污染水流至雨水管和公共水管网）、环境污染物质减排、关爱地球环境的绿色采购等。
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为保护地球环境和保护生物多样性（包括水源和森林管理），致力开展低环境负荷与能耗的新生产工艺创新和建设循环经济。
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按照各国家与地区的法规，必要时获得行政部门审批许可，并按照行政部门的要求提交管理报告。
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识别对人体与环境有危害的废弃物，按照各国家与地区的法规，妥善进行分类、标识、保存、管理、转移和处理。
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5.健康的企业经营
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为了构建尊重相互利益的诚信关系，致力推进健康透明的企业经营，进行适当的信息披露和共享。
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不做向反社会势力提供利益的行为、内幕交易或滥用优势地位、对利益相关方造成不利的行为。并向利益相关方持续、公正地提供和披露信息。
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根据各国家与地区的法规，与当地政府保持适当、透明的政商关系，不做行贿或违法政治献金等行为。
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6.产品质量、产品安全、价值共创
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满足交易方的质量要求，致力提供安全的产品，提供有关产品和服务的正确信息。
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从设计阶段起充分确保产品安全性，满足各国家与地区法规等规定的有关产品安全性的安全标准。
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在产品含有化学物质方面，遵守各国家与地区有关禁止使用和限制使用的法律法规，满足交易方的交付要求。并适当披露来自原材料、零部件和制造工序的产品含有物质信息。
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致力改善质量，推进开发新技术和新产品，致力创造新价值。
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确保从原材料和零部件进货到产品出货的可追溯性，以便快速解决问题。
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7.稳定供货和对变化的灵活应对能力
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遵守约定的交期，致力稳定供货。
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对天灾、事故等不测事态进行预估，构建推进多重采购等业务连续性计划（BCP），致力稳定供货。
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8.信息安全
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对计算机网络威胁采取预防措施，为避免对本公司及其他公司造成危害而进行管理。
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妥善保护交易方、第三方和员工的个人信息。
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对交易方和第三方提供的机密信息进行妥善管理，致力防止泄露。
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9.对地方与社会的贡献
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尊重地方文化与习俗，通过妥善提供信息和对话，维持和促进与地方居民的良好关系，为地方社会的发展作贡献。
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10.推进 CSR 并向供应链推广
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积极推进本公司的 CSR，并致力公开活动措施状况。
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为了向整个供应链推进 CSR，推动本公司的交易方也要参照本公司采购指南，深入开展负责任的采购活动。
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2024年7月1日修订
サステナブル調達の推進体制
当社グループでは2020年度より、社長を委員長としたサステナブル経営委員会の下で調達分科会を立ち上げ、分科会担当役員の責任の下で、当社グループにおけるサステナブル調達を推進しています。これまで各事業やグループ企業ごとに行っていた調達業務に対し、分科会では、原料調達グループおよび主要グループ企業の調達責任者・サステナブル経営推進室・IR広報グループ・各SBU・各品質保証部門をメンバーとして、グループ横断的な議論を定期的に行っています。分科会は2020年度～2024年度の累計で21回開催しました。
分科会では、以下の活動を行い、サステナブル経営委員会へ報告し、そこで審議・討議された内容を活動にフィードバックしています。
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グループ全体で取り組む持続可能な調達に関する目標設定と課題の進捗確認および情報交換
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紛争鉱物・パーム油・人権問題への対応などの協議、および目標・実施計画の策定 など
サステナブル調達に向けた取り組み
新規サプライヤーの選定プロセス
当社グループでは、主要原燃料の購入における新規サプライヤー導入時には、2020年度よりCSR調達アセスメントを実施しています。
CSR調達アセスメントには、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン作成のセルフ・アセスメント質問表を参考に、当社が作成したSAQ（Self-Assessment-Questionnaire）であるCSR調達アセスメントシートを活用しています。品質保証・安定供給に関する項目の他、企業統治や人権・安全衛生・環境配慮・情報セキュリティなどの幅広い内容について確認し、その結果を当社グループの基準に沿って総合的に評価し、取引開始の可否を判断しています。
既存サプライヤーとのコミュニケーション
当社グループでは、主要原燃料・部品・機材の購入において、既存のサプライヤーに対して取引内容に応じた品質監査を実施しています。当社グループの基準を満たしていないサプライヤーやリスクが高いと判断されたサプライヤーに対しては、改善に向けた取り組みを実施しています。
主要原燃料・部品・機材の売買基本契約書にCSR条項を追加
当社グループの主要な原燃料・部品・機材を調達する組織では、2022年度より、売買基本契約書にて「ダイセルグループ調達ガイドライン」の遵守をサプライヤーへ求めるためのCSR条項を作成しました。CSR条項には、法令・社会規範の遵守をはじめ、幅広い項目が含まれています。原料調達グループが新規に締結・更新する全ての売買基本契約書に、このCSR条項を組み込むべく取り組みを進めています。
CSR調達アセスメントの実施
当社グループでは、サプライヤーのサステナビリティへの取り組み状況を把握するためにも、CSR調達アセスメントシート（SAQ）を活用したアセスメントを定期的に実施しています。環境・社会リスクの評価や、回答へのフィードバックを通じて、サプライヤーの意識向上を促し、共に環境・社会リスクの低減に努めています。
例えば環境への配慮に関する項目では、サプライヤーの温室効果ガス削減の自主目標や取り組みの有無を確認・評価しています。
アセスメントの結果、当社グループの基準に満たないサプライヤーとは面談を行い、課題を共有するとともに、改善に向けた取り組みを実施し、一定期間改善が見られない場合や著しい不具合があった場合には取引の見直しを検討します。
CSR調達アセスメントシート 主な評価項目
CSR調達アセスメントシート 主な評価項目
| 評価項目 | 内容 |
|---|---|
| （1）法令・社会規範の遵守 | 経営方針の制定、法令の遵守、内部通報制度の整備、贈答・接待の制限 |
| （2）人権尊重、および労働環境 | 差別・非人道的な扱いの禁止、強制労働・児童労働の禁止、適切な賃金支払いおよび労働時間の適切な管理、結社の自由、人権への負の影響の特定・評価、責任ある鉱物の調達 |
| （3）安全衛生 | 職場の安全衛生、職場の衛生管理、業務上のけが・疾病、緊急時の対応 |
| （4）環境 | 環境汚染防止、エネルギーの有効活用、温室効果ガスの削減、水資源の保全、廃棄物の削減、生物多様性保全の取り組み |
| （5）健全な事業経営 | 情報の開示、不適切な利益の排除、知的財産の尊重、反社会的勢力の排除 |
| （6）品質・安全性、および技術の向上 | 製品・サービスの情報提供、製品・サービスの品質・安全性確保、化学物質の管理 |
| （7）安定供給と変化に対する柔軟な対応 | 安定供給、BCP対応 |
| （8）情報セキュリティ | コンピュータ・ネットワークの脅威に対する防御、個人情報の漏洩防止、顧客・第三者の機密情報の漏洩防止 |
| （9）地域・社会への貢献 | 国際社会・地域社会への貢献 |
| （10）CSRの推進とサプライチェーンへの展開 | CSR活動の推進 |
回答の結果と改善に向けた取り組み
当社グループでは、2024年度末、主要サプライヤー160社（総調達額の85%以上）に、2024年度版のCSR調達アセスメントシート（SAQ）（結社の自由、水資源の保全などを追加）への回答を依頼し、160社から回答をいただきました（回答率100%）。
SAQ回答結果を基に、要改善と判断される95社、363件の課題を抽出しました。いずれも軽微な問題で、特定の重要事項（児童労働や強制労働など）は含まれていませんでした。課題は生物多様性の保全やCSR推進に比較的多く見受けられましたが、当該サプライヤーと共に取り組み、2024年度143件改善しました。2025年度はさらなる改善の取り組みを実施していきます。
主要原燃料・部品・機材サプライヤーの課題状況
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※平均点を記載
人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンスの考え方に基づき、リスクマッピングを作成し、優先して取り組む分野を特定しました。その上で、2024年度までに、国内外サプライヤー40社へのアセスメントを実施し、62件の課題を抽出しました。具体的には労働安全衛生や雇用の項目に多く見受けられましたが、当該サプライヤーと共に取り組み、2024年度末までに62件全ての課題を改善しました。
2025年度はサプライヤーの範囲を広げてアセスメントを実施し、さらなる改善の取り組みを実施していきます。
責任ある鉱物調達
人権・環境などの社会問題を引き起こす原因となりうる紛争地域（CAHRAs※1）における鉱物である錫・タンタル・タングステン・金（通称：3TG）については、2013年1月に施行された米国金融規制改革法（ドッド・フランク法）第1502条で、米国証券取引所に上場している企業に対し、調達状況に関する調査・報告義務が課せられました。当社グループは、米国で上場しておらず報告義務はありませんが、OECD Annex Ⅱに代表されるリスク※2を重要な経営課題と認識し、人権侵害や環境破壊につながる調達はサプライチェーン全体を通じて容認しません。当社グループはこのことを重要な課題と認識し、CSR調達アセスメントシート（SAQ）とはまた別に、紛争鉱物に特化した調査を行っています。
ドッド・フランク法に定義されている紛争鉱物（錫・タンタル・タングステン・金）、あるいは同様に人権侵害などのリスクの関与が懸念されるコバルト・マイカ・銅・グラファイト・リチウム・ニッケルについて製造自体および製造過程で使用されている場合は、製品への残留状況の調査を行うとともに、原料サプライヤーに対しては定期的に紛争鉱物調査を依頼して、入手した調査結果を確認し、商品の原料として使用しないよう努めます。
また、原料サプライヤーから定期的に入手した調査結果に基づいて当社のCMRT※3およびEMRT※4情報の更新を行い、提供します。
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※1Conflict-Affected High-Risk Areas:紛争地域および高リスク地域
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※2OECDガイダンスに記載されているリスク、人権侵害、武装勢力への支援、みかじめ料徴収などの不法行為、贈収賄、鉱物の産地詐称、脱税など
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※3Conflict Minerals Reporting Template：使用する紛争鉱物の情報収集を、サプライチェーンを通じ円滑に行うための国際フォーマットです。
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※4Extended Minerals Reporting Template：対象鉱物をCMRTからさらに広げたフォーマットです。コバルトおよび天然マイカ・銅・天然グラファイト・リチウム・ニッケルが含まれています。
サステナブルなパーム油製品の調達
パーム油を採取するアブラヤシの大規模な農園開発が東南アジアで進み、熱帯雨林の減少や生態系への深刻な影響が社会問題となっています。当社グループは、パーム油に由来する化学品を原料として使用している企業の責務として、2018年8月よりRSPO※に加盟し、当該原料のRSPO認証品への切り替えを進めています。また、2019年には化粧品原料用途でRSPO認証製品の販売を開始し、順次製品ラインナップを拡充しています。今後もサプライチェーンを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
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※Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油の生産・利用を目指す、国際的な認証制度です。
化学物質規制への取り組み
当社グループでは、国内のみならず欧州や米国、アジア大洋州など各国の化学物質規制に対して、国内外法規検索データベースなどを活用しながら規制動向や改正情報を入手し、適切な法対応を実施しています。
特に、法規制面で世界をリードしている欧州REACH規則※への対応としては、製品に関する法登録を適切に進めるとともに、サプライチェーン管理を適切に実施しています。
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※Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals： 欧州連合（EU）で定められた化学物質の登録・安全性評価・使用制限・使用許可を生産者および輸入者に義務付ける規則です。
BCP調達の実施
当社グループでは、主要な原燃料に関するBCP対策として、調達リスクやサプライチェーンへの影響を考慮し、優先順位の高いものから順に複数購買化や安全在庫の積み増しといった対策に取り組んでいます。2024年度末時点、主要な原燃料の85%で対策を完了し、残り15%についても対策を継続していきます。
調達に関するヘルプラインの活用
当社グループでは、「購買基本方針」に則った公平で公正な取引推進のため、お取引先様からのヘルプラインを設置しています。当社グループとの取引の中で、当社グループ側に法令違反や「購買基本方針」からの逸脱行為などがあった場合に、お取引先様からお知らせいただき、問題の解決を図ります。なお当該ヘルプラインは、当社の企業倫理ヘルプライン運用規則に則って運用されており、当規則では報告・相談したことによる不利益な取り扱いを禁止しています。
社内教育の実施
当社では、2024年度、原燃料・部品・機材の購買部員を対象に腐敗防止や競争法、輸出管理令、Canopy、DE&Iなどについて、20回の勉強会を開催し、延べ290名が参加しました。また、各SBUやグループ企業の原燃料・資材購買部門などが参加する「調達分科会」においても、紛争鉱物、CBAM、GX、SBTなどに関する勉強会を開催し、延べ165名が参加しました。さらに、購買部員全員の人事評価に、持続可能な調達に関する取り組み目標を落とし込むことで、各個人の自覚を持った行動に結び付けています。
イニシアティブへの参加
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会への参画
当社は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）を支持し、2021年度よりグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ、UNGCの日本におけるローカルネットワーク）へ加入、GCNJの各種分科会に参画しています。その中のサプライチェーン分科会では、他の参加企業と連携しながら、サプライチェーンにおける持続可能な調達の向上に向けた取り組みを進めています。
パートナーシップ構築宣言
当社は、経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」により創設された「パートナーシップ構築宣言」の仕組みに賛同し、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへ当社の宣言を登録しています。「パートナーシップ構築宣言」では、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを超えた新たな連携、下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言しています。