DX戦略

DXビジョン

SDGsという言葉もなかった100年前の創業期から、当社は、健全な産業育成による天然資源の保全と、社会の富の増大を考える会社でした。その遺伝子は、大量消費型から循環型社会へのシフトが求められる今日、バイオマス化学の先駆者として、志を共にするパートナーとの共創によるバイオマスバリューチェーンやカーボンニュートラルの実現という挑戦へと受け継がれています。この実現には、研究開発における情報の共有や、サプライチェーンの情報連携による「無駄」や「ロス」を排除した究極の最適化など、情報技術の活用が不可欠となります。そこで当社は、AI等デジタル技術を活用できる「人財育成」を行い、事業全体の「効率化」、マーケットへの「即応化/市場創造」に取り組みます。そして組織・会社の壁を越えて繋がる「バーチャルカンパニー」をデジタルアーキテクチャで構築します。

このデジタルアーキテクチャを当グループ、他社・パートナー企業へと拡大し、共創スキーム(バリューチェーン)を確立することで、循環型社会構築に貢献し、サステナブルな社会と当グループの成長を両立させる事へ貢献していきます。

DX戦略

DX戦略

当社の事業全体を「マーケティング領域」「技術領域」「事業領域」といった領域に区分し、マーケットへの「市場創造」や「即応化」、組織の壁を越えたシステム設計による「効率化」を促進する施策に取り組みます。また、すべての事業領域の土台となる「基盤・人財育成領域」では、「全従業員が信頼性のあるデータ(事実と予測)に基づく意思決定ができるような基盤整備と人財育成」に取り組みます。それらの施策を通じて「デジタルアーキテクチャ」を構築し、当グループ、他社・パートナー企業へと拡大させ、共創スキーム(バリューチェーン)を確立します。

マーケティング領域

「市場創造」を目指して、マーケティング領域は下記の施策を取り組みます。

施策

顧客管理基盤の革新:顧客情報の蓄積・分析による組織の壁を越えた顧客価値の創造

IPランドスケープ:全世界の特許・論文に対するテキストマイニングを活用した市場動向の把握による新規事業創出の加速

システム整備方策
  • CRM導入・活用
  • 特許・論文データ基盤構築
成果指標
  • 案件創出数
  • 新規開発案件創出の加速
  • 顧客満足度向上(効果、品質、納期、提案)

など

技術領域

「即応化」を目指して、技術領域は下記の施策を取り組みます。

施策

マテリアルズ・インフォマティクス プロセス・インフォマティクス:実験・プラントデータに対するAIを用いた新材料・新生産プロセスの探索の効率化

バーチャルラボ ベンチ パイロット:当社・他社とのデータ連携による、シミュレーションを用いた検討の加速と高精度化

システム整備方策
  • データ基盤整備
  • 大規模計算資源の強化
成果指標
  • 顧客満足度(効果、品質、納期、提案)

など

事業領域

「効率化」を目指して、事業領域は下記の施策を取り組みます。

施策

自律型生産システム:ダイセル式生産革新の進化として、AIを用いた自律型生産システムによる効率化

プロセスデータ管理:全社のプラント操業データの標準化と一元管理、ミエル化

エネルギー最適化:工場間の情報を同期させ、需給バランスをリアルタイム制御することで最適生産、省資源化を実現

システム整備方策
  • 品質保証システムの導入連携
  • 工場間の情報同期、需給バランスのリアルタイム制御システム
  • 生産効率・省エネデータをリアルタイムにミエル化するデータ基盤強化
成果指標
  • 製造原価
  • 労働装備率
  • 人生産性

など

基盤・人財育成領域

すべての領域の土台となる基盤・人財育成領域では、「全従業員が信頼性のあるデータ(事実と予測)に基づく意思決定ができるような基盤整備と人財育成」を目指して、下記の施策に取り組みます。

施策

ゼロトラストセキュリティ:ゼロトラスト設計によるDX基盤のセキュリティ強化

クラウド基盤推進:クラウド基盤の推進による組織や会社間のシステム・データ連携を実現

デジタル技術による業務効率化:業務効率化ツール導入、デジタルリテラシー教育、AI教育の推進

システム整備方策
  • ゼロトラスト基盤強化(ネットワーク強化、端末管理/認証環境強化)
  • 社内コミュニケーション、コラボレーション、電子動線可視化ツールの導入
成果指標
  • 社内外のコラボレーション率(割合と深さ)
  • 在宅勤務率
  • 教育受講率

など

DX推進体制

推進体制

当社ではデジタル戦略推進センターが中心となってDXを推進していきます。当社のDXやデジタルアーキテクチャ構築を実現するために、各グループの強みを結集し取り組みます。

社長の下に、デジタル戦略推進センター[全社DX推進 | 全社のDX戦略・企画を主導]があり、その下に企画推進グループ[人財育成・新技術獲得・ガバナンス強化 | デジタルリテラシー向上、新しいデジタル技術の探索・実践、IT投資のコストダウン追及、ITガバナンスの強化・徹底]、事業化加速グループ[新事業創出の加速 | 顧客管理基盤の戦略・企画・施策を主導、IPランドスケープ活用推進による事業戦略立案、MI/PI/DIとバーチャルラボ/ベンチ/パイロット活用による開発期間削減、シミュレーション技術の高度化/定着化、研究開発業務の効率化]、事業効率化グループ[業務プロセス改善 | AIやRPA・ローコードツールを活用した業務効率化、ワークスタイルの変革、次期基幹系システム、次期操業管理 システムの方向性検討と計画策定・実行、データ活用基盤の整備、BIツール等データ活用の実践]、システムグループ[IT基盤強化 | 基幹系システムの構築・開発・運用、サイバーセキュリティ対策、ITインフラの整備・運用、継続的改善の実施、社内ヘルプデスク体制の強化]が並ぶ
  • 自律型生産システムは生産革新に関わる取組であるため、専門組織にて推進する

組織に必要な人財の確保と育成

企業と企業を繋げるのは人です。そして、AIを始めとするデジタル技術の進化と社会変化のスピードが大きく加速する中で、データによる連携の重要性がますます大きくなっていると考えています。そこで、当社では全社員を対象としたデジタルリテラシー教育を開講し、一人一人の業務とデジタルスキルに合わせて、身近なところからデジタル技術の活用に取り組めるような体制を整えています。また、データ活用に取り組む人財の育成にむけ2020年度からAI教育を開講し、多様なデータから高度な意思決定を行うことのできる組織を構築していきます。

ビジネス基礎人財[モノづくり研修および部門OJT、また全社員を対象とした「企業倫理」「RC・安全教育」「システムセキュリティ教育(リテラシー教育)」等により、ダイセルビジネスに必要な知識・行動・経験を習得している人財]の上に、デジタル基礎人財[デジタルツールやデータを業務に応用する方法を知り、積極的に課題解決のアイデアを出せる、または簡易な課題を解決できる人財]さらにその上に、専門技術人財[システム設計構築 | デジタル技術を利用した業務効率化のシステムを設計・構築できる人財、ビジネス企画 | デジタル技術を活用し、ビジネス・課題解決を企画・推進できる人財、データサイエンス | AI等の先端技術を活用し、課題解決を通じて付加価値を創出する人財]

情報発信

社長による基調講演

独立行政法人工業所有権情報・研修館様 グローバル知財戦略フォーラム2023にて、当時当社の代表取締役社長であった小河が基調講演を行いました。

一般社団法人日本知財学会様 第19回年次学術研究発表会にて、当時当社の代表取締役社長であった小河が基調講演を行いました。

経済産業省「DX認定事業者」の認定取得

DX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。
デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められる企業を国が認定します。

当社は2023年10月に、「DX認定事業者」として認定を取得しました。

経済産業省「DX認定事業者」の認定取得

2025年10月に、「DX認定事業者」の認定を更新しました。

経済産業省「DX認定事業者」の認定更新