知的財産に関する取り組み

ダイセルグループは、第三者の知的財産権を尊重するとともに、特許、実用新案、商標、意匠など当社の知的財産を重要な経営資産と位置付け、その適切な取得・保護・維持に取り組んでいます。

「価値共創によって人々を幸せにする会社」という基本理念のもと、持続的な価値創造を実現するため、知的財産をはじめとする無形資産への投資を積極的に推進しています。
また、社会ニーズの変化に対応し、新たな価値を創出するため、業界の枠を超えた外部パートナーとの協働にも取り組んでいます。

知的財産センターでは、以下の部門から構成される知的財産活動チームを中心に、知的財産を戦略的にマネジメントしています。

これらのチームは、発明評価、出願判断、権利化、ポートフォリオ管理、活用、ならびに第三者知財リスクへの対応まで、事業ライフサイクル全体にわたり知的財産活動を担っています。
また、知的財産を創出・活用するとともに、外部パートナーとの共創や協働を通じて知的財産を活用することで、新規事業創出、ブランド価値の向上、さらにはグループ全体の事業基盤強化を図っています。これらの取り組みを通じて、中期経営戦略「Accelerate 2030」の実現を支える重要な機能として、知的財産活動を強化していきます。
このように、知的財産は単なる法務機能にとどまらず、経営および事業戦略を支える中核機能として位置付けられています。

当社では、独自システムPACS（Patent Analysis and Confirmation System）を活用し、特許の解析・確認を事業プロセスに組み込んでいます。
本システムにより、新規事業や製品開発の各段階において特許分析およびクリアランスを徹底し、第三者知的財産権の侵害防止を図るとともに、ダイセルグループ成長の原動力となる新技術の展開を効率的かつ確実に推進しています。

知的財産センターは、従来の出願・権利化中心の活動にとどまらず、グローバルかつ将来志向の視点に立ち、知的財産を積極的に活用しています。
これにより、競争優位性の確保、コア技術の獲得、新規事業創出の加速を実現し、「攻め」の知的財産活動を展開しています。

特に新規事業創出においては、知的財産情報および市場情報などの多様なデータを統合・可視化したIPランドスケープ分析を実施し、事業創出における重要プロセスや中核技術を分析・予測しています。
これらの分析結果に基づき、経営資源の重点投資領域を特定し、有望な新規事業機会の選定や新たなビジネスモデルの構築につなげることで、イノベーションを加速しています。

当社では、IPランドスケープを「経営・事業・研究の羅針盤」と位置付け、その活用を推進しています。
特許情報に加え、技術動向、学術情報、市場データ、競合情報などを統合的に分析することで、事業環境を多角的に把握し、意思決定の高度化および成長機会・リスクの特定を支援しています。

また、IPランドスケープは新規事業機会の探索や経営判断の高度化に活用されており、環境、ヘルスケア、高機能材料といった重点領域における競争力強化にも貢献しています。
これらの活動を通じて、当社の将来を切り拓く取り組みを継続的に推進しています。

知的財産機能の強化に向け、知的財産センターと人事部門が連携し、体系的な人財育成を推進しています。
主な取り組みは以下の通りです。

これらの取り組みにより、知的財産を競争優位の源泉と捉える企業文化の醸成を図っています。

ダイセルグループは、国際連合の専門機関である世界知的所有権機関（WIPO）が運営する環境技術のグローバルプラットフォーム「WIPO GREEN」において、自社の環境関連技術を登録し、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を目指しています。
2020年4月よりパートナーとして参画し、知的財産の活用を通じた環境課題の解決に向けた国際的な取り組みを推進しています。
また、当社の取り組みは特許庁ウェブサイトにも紹介されています。

コマツNTC株式会社と共同開発したディスプレイのぎらつき^※測定手法は、2019年12月、日本産業規格（JIS C 1006）として制定されました。
本技術は、「ギラツキ評価装置およびギラツキ評価方法」（特許第6294904号）として特許化されており、合理的かつ非差別的な条件による実施許諾（RAND条件）を表明しています。

2018年、経済産業省特許庁が主催する、我が国の知的財産権制度の発展等に貢献した個人及び企業等を表彰する「知財功労賞」において、特許庁長官表彰を受賞しました。

受賞の理由として、①事業部門・研究開発部門・知財部門が連携して活動していること、②産学連携で事業化した医薬品開発用の光学分割デバイス（キラル分離）が、知財活用によりビジネスシェアトップであること、③「ダイセル式」と呼ばれる「知的統合生産システム」のライセンシングを通じ、国内産業の生産性向上、国際競争力強化に貢献していること、が評価されました。

2018年、一般社団法人日本知財学会が主催する、知財活動において顕著な業績があった法人を表彰する「第15回 産業功労賞」を受賞しました。

受賞の理由として、事業部門・研究開発部門・知財部門が連携して活動していることと、このモデルを産業界に提唱していることが挙げられました。とりわけ、当社のモデルが会社の規模を問わず適用可能で、産学連携においても応用できる可能性があることが高く評価されました。

公益社団法人発明協会が主催する「地方発明表彰」を2017年より継続して受賞しています。