研究・開発知的財産/無形資産投資について

当社は、「価値共創によって人々を幸せにする会社」という基本理念のもと、健康、安全・安心、便利・快適、環境という、社会ニーズに対して当社の強みが生かせる事業分野において、会社、業界の壁を越えて、理念を共有しながら共に価値提供をしていく姿（クロスバリューチェーン）を目指しています。この姿を実現し、各事業分野において価値を提供し続けるためには、知的財産投資は欠かせないものです。

ポートフォリオ経営

当社グループは、セルロース化学・有機合成化学・高分子化学・火薬工学をコア技術とする多種多様な事業を有しています。中期戦略ではこれらを32事業に集約して、それぞれの業界成長・競争環境・売上高成長・営業利益率・事業特性をベースに「次世代育成」、「成長牽引」、「基盤事業」、「改革事業」に分類し、「次世代育成」、「成長牽引」事業へ資源をより多く配分していく方針としています。

特に、R&D費用については、ROIC経営のもと投下資本効率を最大化させることを目指して、「次世代育成」「成長牽引」事業への重点的な投資を、要員の構成についても「次世代育成」、「成長牽引」事業への重点的な配置を行っていく計画です。

この事業ポートフォリオを適正に構築するために「経営・事業・研究への羅針盤」として知的財産情報の分析、活用（IPランドスケープ）を実践しています。2021年度は次世代育成事業の一部についてIPランドスケープを活用した市場成長性/競争優位性の評価を実施し、経営層と情報共有をしています。今後、IPランドスケープ解析の手法を更に高度化し、「羅針盤」として、経営資源の選択と集中に対して方向性を示す役割を強化します。また、IPランドスケープの活動を通し、事業/技術開発テーマの創案時点で想定されるリスク（市場変化のリスク、競争環境に起因するリスク、技術開発リスク、等）への対応策（顧客ニーズの顕在化、出願戦略構築、パートナリング/M&A、等）検討の基盤となる情報解析を行うことで、事業を創出するキープロセスの「アンテナ」としての役割を果たします。

加えて、当社の知的財産投資の在り方もこれに対応して変化していくことになります。現状の知的財産投資の状況として、2015年と2020年の特許保有状況を以下に示します。

全体の特許保有件数は5年間で2,203件から2,878件と700件弱の増加となっており、着実に知的財産投資を行っています。内訳として、「成長牽引」や「次世代育成」といった重点的な資源配分を行う事業領域およびバイオマスプロダクトツリーやカーボンオフセット・エネルギーオフセットの実現といった長期ビジョンに掲げられている社会的価値の創出に向けた技術開発の成果が含まれるコーポレート開発に関する特許保有件数は、5年間で564件増加しました。このように、売上高・営業利益における「次世代育成」「成長牽引」事業の割合を高めることを狙って事業の自由度を確保するために、また、DAICEL VISION 4.0の実現に向けて、知的財産権の維持・更なる拡大を行っています。

他者連携の充実化

当社は会社、業界の壁を越えて、理念を共有しながら共に価値創造できる仲間をつくることを目指しています。知財/無形資産投資という側面においては理念を具現化する共同開発を積極的に行っています。その一つとしてバイオマスバリューチェーンの実現に向けた取り組みがあります。「サステナブル経営方針」に沿って第四次長期ビジョン「DAICEL VISION 4.0」を策定し、人々に幸せを提供する価値ある製品を、ヒトや地球にやさしい方法で生産する技術を開発・発展させることで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。その中で、ダイセルが長年扱ってきたセルロースをはじめとする脱石油につながる天然由来資源の有効活用（新バイオマスプロダクトツリー）を推進しています。

金沢大学、京都大学などとの産学連携も行いながら技術開発投資を強化しており、技術開発投資の成果である知的財産権も着実に蓄積しています。

当社は、バイオマスバリューチェーン実現に向けてサプライチェーンに拘らず、産学官連携や産業や学術分野の枠を超えた得意分野の集合によって課題解決に立ち向かってこそ、バイオマスバリューチェーンを実現することが可能であると考えています。知的財産についても個社・個別工程のためではなく、サプライチェーン全体に貢献することを考えて活用することで「事業創出力」を加速する手段の一つとして、知的財産活動を強化していきます。

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