参画するイニシアティブ

SDGs^※は2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる国際社会の共通目標です。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すもので、17のゴール・169のターゲットで構成され、地球上の「誰一人取り残さない」社会の実現を誓っています。

各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。

企業に対し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の各分野における本質的な価値観を容認・支持し、実行に移すことを求めています。

当社グループは2020年4月、「責任ある企業市民としてグローバルな課題を解決していく」という「国連グローバル・コンパクト」の趣旨に賛同し、署名しました。

また、社内浸透を推進するために、2021年度より、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の各分科会に関係部門が参加し、情報収集と共有化を進めています。

化学工業界では、化学物質を取り扱う各企業が、化学品の開発から製造・物流・使用・最終消費・リサイクルを経て廃棄に至る全ての過程において、環境・安全・健康を確保し、その成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う活動を展開しています。この活動を「レスポンシブル・ケア（RC）活動」と呼んでいます。

当社は一般社団法人日本化学工業協会（JCIA）に加盟し、同協会の「環境・安全に関する日本化学工業協会基本方針」に基づき、1995年2月21日に「レスポンシブル・ケア基本方針」を策定し（その後2017年4月5日に改定）RC活動に取り組んでいます。

TCFD^※1は、G20の要請を受けた国際組織「金融安定理事会（FSB^※2）」が、気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するため2015年に設立したタスクフォースです。2017年6月に公表された最終報告書では、気候変動が財務に与える影響の把握および情報開示を、世界中の企業に提言・推奨しています。

このTCFD提言に2021年11月、当社グループも賛同しました。また、同提言に賛同する企業や金融機関などからなる「TCFDコンソーシアム」にも参画しています。

GXリーグとは、GX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組み、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群を官・学と協働する場として、経済産業省が設立したものです。

当社は産・官・学の協働を通じたカーボンニュートラル社会の実現に向けて、2023年5月に「GXリーグ」に参画しました。

「日本バイオプラスチック協会（JBPA）」は、循環型社会の実現に重要な役割を果たす新素材バイオプラスチック（生分解性プラスチックとバイオマスプラスチックの総称）の普及促進と試験・評価制度の確立を目的に、1989年に設立された民間団体です。

当社は2019年10月より参加しています。

地球環境の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用と、廃棄の削減につながる代替品の開発および導入・普及を図るために設立されたプラットフォームです。業界の垣根を越えて経済界全体としての活動を企画・推進し、官民一体となって素材を通じた持続可能な発展を推進します。

当社は、2019年11月より参加しています。

プラスチックごみの流出による海洋汚染が世界的な問題となっている中、広島県が主導して設立されたプラットフォームが「GREEN SEA 瀬戸内ひろしま・プラットフォーム（GSHIP）」です。

2050年に瀬戸内海に流出するプラスチックごみをゼロにすることを宣言し、その実現のために、使い捨てプラスチックの削減や代替素材の開発、海洋流出の防止、海辺の清掃、広報・啓蒙活動など多角的な活動を推進しています。

当社は2021年6月より参加しています。

持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil）とは、持続可能なパーム油の生産・利用を目指す、国際的な認証制度です。パーム油を採取するアブラヤシの大規模な農園開発が東南アジアで進み、熱帯雨林の減少や生態系への深刻な影響が社会問題となっています。

パーム油に由来する化学品を原料として使用している企業の責務として、当社グループは2018年8月よりRSPOに加盟しています。

WIPO GREENは、環境技術の移転促進を目的として世界知的所有権機関（WIPO^※）が2013年に設立した、知的財産の保有者と使用希望者を結び付けるデータベース&ネットワークです。知財保有者は環境関連の特許を、使用希望者はニーズをWIPOに登録し、マッチする者同士が自由に交渉できます。これにより登録された特許は、国際的な認知の獲得および有効な活用法の発掘が見込まれます。

当社は2020年4月15日より、「パートナー」として参画しています。

一般社団法人経済団体連合会が2020年11月に公表した、2030年に向けた「多様な人々の活躍促進」の取り組みです。「。新成長戦略」では、持続可能な成長を実現するためのカギとして「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）」をその推進力と位置付け、「2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にすることを目指す」との目標を掲げています。

当社は2021年4月5日に賛同を表明しました。

当社は、経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」により創設された「パートナーシップ構築宣言」の仕組みに賛同し、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへ当社の宣言を登録しています。「パートナーシップ構築宣言」では、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを超えた新たな連携、下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言しています。

当社は2022年5月19日に賛同を表明しました。