新型コロナウイルスの世界的な感染症拡大を受け、当社では代表取締役社長をトップとするダイセルグループ対策本部及び、各事業場に現地対策本部を設置しました。政府からの情報を踏まえて、社員とその家族の安全と健康の確保と同時に、人々の生活を支えるモノづくり企業としての社会的責任を果たすため、工場稼働維持および安定した事業継続の観点から、様々な対策を実施し、感染防止に努めています。
今回、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針で示されました、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況の公表要請につきまして、以下の通り当社の取り組み状況をご報告致します。また、当社が取り組んでいる新型コロナウイルス感染予防対策の取り組みについても合わせて、ご報告致します。
テレワーク・在宅勤務等の実施目標
本社系事業場：出勤者削減７０％
製造・研究開発拠点：現場作業が必要な社員を除き、テレワーク、在宅勤務推奨
出勤者削減実績（２０２１年４月実績）
東京本社 ７１％
大阪本社 ５８％
テレワーク等の推進に向けた具体的な取り組み事例
- 在宅勤務手当の導入
- 在宅勤務者へのスマートフォン配備拡大
- 会議のオンライン化の促進
- オンライン会議ツール（Teams等）の導入と利用促進
- パソコン決裁（ハンコレス）システムの導入
- ＦＡＸのデジタル受信（ペーパーレス化）システムの導入
- 時差出勤の奨励
- GW期間中の有休奨励日の設定
- 基幹系システムの社外利用枠拡充
- リモート接続用回線数の大幅拡充
その他 当社の新型コロナウイルス対策への取り組みについて
政府や日本経済団体連合会の指針に則り、ダイセルグループ対策本部において新型コロナウイルス対策ガイドラインを制定いたしました。
政府方針や感染状況などを踏まえながら随時更新し、対策に取り組んでいます。
主な取り組みについては以下の通りです。
社内環境
- 従業員への不織布マスク支給、消毒液の設置
- 執務エリアへのパーテーション設置、オフィスレイアウトの変更（三密の回避）
- 事業所入場口へのサーモグラフィ、検温カメラなどの設置
- 任意検査用に抗原検査キットを各事業場に配置
- WEB会議システム、テレビ会議システムの整備
- テレワーク活用のためのシステムインフラ整備
勤務体制
- 本社を中心としたテレワーク推進
- 積極的な時差出勤の推奨
- 工場、サプライチェーン関連部門を中心としたスプリットチーム制の導入
業務
- 各種会議、イベントの制限、WEB会議への開催方法変更
- 感染状況に応じた国内外の出張制限
人事労務制度
- ワクチン接種時及び接種後副反応発生時の勤務扱い、特別休暇適用
- 感染者、濃厚接触者、感染疑い者、子供の休校等による欠勤者等への特別休暇適用
個人行動
- 社内でのマスク着用の義務化、手指消毒徹底
- 毎日の検温、体調管理の徹底
- 会食などの自粛
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染状況及び政府の方針を踏まえながら、また新型コロナウイルスの影響の長期化を見越して、適時に適切な対策をとって参ります。
当社の取り組みの詳細を以下にまとめています。
