参画するイニシアティブ

SDGs^※は2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる国際社会の共通目標です。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すもので、17のゴール・169のターゲットで構成され、地球上の「誰一人取り残さない」社会の実現を誓っています。

各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。

企業に対し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の各分野における本質的な価値観を容認・支持し、実行に移すことを求めています。

当社グループは2020年4月、「責任ある企業市民としてグローバルな課題を解決していく」という「国連グローバル・コンパクト」の趣旨に賛同し、署名しました。

また、社内浸透を推進するために、2021年度より、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の各分科会に関係部門が参加し、情報収集と共有化を進めています。

化学工業界では、化学物質を取り扱う各企業が、化学品の開発から製造・物流・使用・最終消費・リサイクルを経て廃棄に至る全ての過程において、環境・安全・健康を確保し、その成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う活動を展開しています。この活動を「レスポンシブル・ケア（RC）活動」と呼んでいます。

当社は一般社団法人日本化学工業協会（JCIA）に加盟し、同協会の「環境・安全に関する日本化学工業協会基本方針」に基づき、1995年2月21日に「レスポンシブル・ケア基本方針」を策定し（その後2017年4月5日に改定）RC活動に取り組んでいます。

「GX フューチャー・コンソーシアム」は、気候関連情報の開示およびその活用に関する国内外の基準の策定・制度化が進展していること、2026年度から排出量取引制度が本格的に導入されることを背景に、排出削減を通じた企業の競争力強化およびGX需要の創出を目的として設立されました。

企業同士の緊密な連携を通じて、GXに関する円滑な資金供給や新たな需要創出に向けたルール形成を推進すると共に、これらの取り組みおよび成果を国内外へ戦略的に発信することで、社会全体におけるGXの実装を牽引し、脱炭素と経済成長の好循環を実現することを目指しています。

当社は2026年4月より、GX フューチャー・コンソーシアムに参画しています。

「Science Based Targets initiative」（以下、SBTi）とは、世界の平均気温上昇を1.5℃以内に抑えるという国際目標の達成に向けて、企業が設定する科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標（science-based targets）の妥当性を評価・認定する国際的なイニシアティブです。

SBTiは、WWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトの4団体により共同で設立された非営利団体です。

2026年4月に、当社グループが設定した温室効果ガス（GHG）排出削減目標が、SBTiより認定されました。

「日本バイオプラスチック協会（JBPA）」は、循環型社会の実現に重要な役割を果たす新素材バイオプラスチック（生分解性プラスチックとバイオマスプラスチックの総称）の普及促進と試験・評価制度の確立を目的に、1989年に設立された民間団体です。

当社は2019年10月より参加しています。

地球環境の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用と、廃棄の削減につながる代替品の開発および導入・普及を図るために設立されたプラットフォームです。業界の垣根を越えて経済界全体としての活動を企画・推進し、官民一体となって素材を通じた持続可能な発展を推進します。

当社は、2019年11月より参加しています。

プラスチックごみの流出による海洋汚染が世界的な問題となっている中、広島県が主導して設立されたプラットフォームが「GREEN SEA 瀬戸内ひろしま・プラットフォーム（GSHIP）」です。

2050年に瀬戸内海に流出するプラスチックごみをゼロにすることを宣言し、その実現のために、使い捨てプラスチックの削減や代替素材の開発、海洋流出の防止、海辺の清掃、広報・啓蒙活動など多角的な活動を推進しています。

当社は2021年6月より参加しています。

「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil）」とは、持続可能なパーム油の生産・利用を目指す、国際的な認証制度です。パーム油を採取するアブラヤシの大規模な農園開発が東南アジアで進み、熱帯雨林の減少や生態系への深刻な影響が社会問題となっています。

パーム油に由来する化学品を原料として使用している企業の責務として、当社グループは2018年8月よりRSPOに加盟しています。

「WIPO GREEN」は、環境技術の移転促進を目的として世界知的所有権機関（WIPO^※）が2013年に設立した、知的財産の保有者と使用希望者を結び付けるデータベース&ネットワークです。知財保有者は環境関連の特許を、使用希望者はニーズをWIPOに登録し、マッチする者同士が自由に交渉できます。これにより登録された特許は、国際的な認知の獲得および有効な活用法の発掘が見込まれます。

当社は2020年4月15日より、「パートナー」として参画しています。

一般社団法人経済団体連合会が2020年11月に公表した、2030年に向けた「多様な人々の活躍促進」の取り組みです。「新成長戦略」では、持続可能な成長を実現するためのカギとして「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）」をその推進力と位置付け、「2030年までに役員に占める女性比率を30%以上にすることを目指す」との目標を掲げています。

当社は2021年4月5日に賛同を表明しました。

当社は、経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」により創設された「パートナーシップ構築宣言」の仕組みに賛同し、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへ当社の宣言を登録しています。「パートナーシップ構築宣言」では、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを超えた新たな連携、下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言しています。

当社は2022年5月19日に賛同を表明しました。