購買ダイセルグループ調達ガイドライン
当社グループは、品質・価格・納期のみならず、人権・労働などの社会側面や、再生可能エネルギー推進や生物多様性保全などの環境側面にも配慮した責任ある調達活動を推進しています。また、調達に関する考え方を「ダイセルグループ購買基本方針」「ダイセルグループ調達ガイドライン」に定め、お取引先様に遵守いただき、サプライチェーン全体でサステナブルな社会の実現に向けて、共に取り組んでいます。
1．法令・社会規範の遵守
- 事業活動においては、商取引、労働、環境、安全、知的財産などに関する法令や社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた公平、公正な取引を行います。
- 事業活動を行う各国や地域の法令を遵守することに留まらず、現地の文化や慣習を尊重します。
- 健全な商習慣や社会的常識の範囲を超えた金品や接待を提供、あるいは受領するような行為は行いません。
- 各国・地域の競争法を遵守して、公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行いません。
- 不正行為の防止や早期発見のため、社内外の通報制度など適切な管理を行います。
2．人権尊重、及び労働環境
- 国際労働機関の基準を遵守し、従業員をその自由意思において雇用し、強制的な労働、児童労働、法定を下回る低賃金労働や不当な賃金減額などに代表される非人道的な労働行為を行いません。
- 労働時間に関して、国際労働機関の基準および現地で適用されるすべての法令を遵守し過度の長時間労働の防止を含む適切な労働時間の管理などを行います。
- 従業員や求人・雇用における多様性を尊重すると共に差別を撤廃し、機会均等と処遇における公平の実現に努めます。
- ハラスメントや職場における暴力行為などを防止します。
- 各国・地域の法令に従い、結社の自由、団体交渉権など従業員の労働者としての権利を支持・尊重します。
- サプライチェーン上の人権への負の影響リスクの重大性に応じて、人権デュー・ディリジェンスを適切に実施します。
- 各国・地域の法令に従い、結社の自由、団体交渉権など従業員の労働者としての権利を支持・尊重します。
- 人権・環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる紛争鉱物（錫、タンタル、タングステン、金）やコバルト、マイカ等を含む原材料を用いる場合には採掘現場における児童労働、危険な労働環境がないことを調査、確認し、商品の原料として使用しないよう努めます。
3．労働安全衛生と健康経営
- 職場の安全に対するリスクを評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保します。
- 従業員の身体的に負荷のかかる作業を特定した上で、災害・疾病につながらないよう適切に管理し、作業負荷の低減につながる改善を継続します。
- 自社で使用する機械装置類に就業中に発生する事故や健康障害の防止等の適切な安全対策を講じます。
- 職場において人体に有害な生物や化学物質および騒音や悪臭等に接する状況を把握し、また適切な対策を講じます。
- 自社グループで働くすべての人の心身の健康維持・増進に取り組み、従業員の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレ等）の安全衛生を適切に確保します。個人のプライバシーを尊重し、私生活と業務の適切なワークライフバランスを確保します。
- 労働災害および労働疾病の状況を把握し、また適切な対策を講じます。
- 地震や台風などの自然災害や火災・事故等を想定し、緊急時の避難を含む保安・防災の体制を確立・維持するとともに、定期的な教育・訓練を通じてこれを改善していきます。
- 従業員に対して彼らが理解できる言語で職場の安全衛生、保全に関する教育訓練を行います。
4．環境
- 大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、製造、包装、物流などにおける省資源化、省エネルギー化や再生可能エネルギーの推進、GHG排出量の削減、廃棄物の削減、水資源の保全（水資源の有効利用、水使用量の削減、水質汚染の防止等の環境保全）、雨水の管理（汚染された水の雨水管や公共の水道への流出防止）、環境汚染物質の排出抑制、地球環境に配慮したグリーン調達など、環境負荷の低減に取り組みます。
- 地球環境の保護や生物多様性の保全（水源・森林の管理を含む）に向けて、環境負荷やエネルギー消費の少ない新しい生産プロセスへの革新や循環型経済構築に取り組みます。
- 各国・地域の法令に従い、必要とされる場合は行政からの許認可を受け、また必ず要求された管理報告を行政に提出します。
- 人体や環境に対して危険をもたらす廃棄物を特定し、各国・地域の法令に従い、適正に分類、表示、保管、管理、移動、処理します。
5．健全な事業経営
- 相互利益尊重と信頼、誠実な関係を構築するために、健全かつ透明性のある事業経営の推進と適切な情報の開示、共有に努めます。
- 反社会的勢力に利益を供与する行為、インサイダー取引や優先的地位の乱用、ステークホルダーに不利益を与える行為を行いません。また、ステークホルダーに対して継続的且つ公正に情報提供・開示を行います。
- 各国・地域の法令に基づく、適切で透明性のある政治との関係を維持し、贈賄や違法な政治献金等は行いません。
6．製品品質、製品安全、価値共創
- お取引先様の要求品質を満たし、安全な製品の提供に努め、製品やサービスに関する正確な情報を提供します。
- 製品の安全性に関しては各国、地域の法令などで定める安全基準を満たすよう、設計段階から十分な製品安全性を確保します。
- 製品が含有する化学物質に関し、各国、地域の使用禁止や使用制限に関する法令、規制を遵守し、お取引先様の納入要件を満たします。また、原材料、部品及び製造工程に由来する製品の含有物質情報を適切に開示します。
- 品質改善に取り組み、新技術や新製品の開発を推進し、新たな価値の創造に努めます。
- 原材料・部品の入荷から製品出荷までのトレーサビリティを確保し、迅速な問題解決に役立てます。
7．安定供給と変化に対する柔軟な対応力
- 取り決められた納期を守り、安定供給に努めます。
- 天災、事故などの不測の事態を想定し、複数購買化の推進など事業継続計画（BCP）を構築し、安定供給に努めます。
8．情報セキュリティ
- コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社及び他社に被害を与えないように管理します。
- お取引先様、第三者、従業員の個人情報を適切に保護します。
- お取引先様や第三者から受領した機密情報を適切に管理し、漏洩防止に努めます。
9．地域・社会への貢献
- 地域の文化や慣習を尊重し、適切な情報提供や対話を通じて、地域住民との良好な関係を維持・向上させるとともに、地域社会の発展に貢献します。
10．CSRの推進とサプライチェーンへの展開
- 自社のCSRを積極的に推進し、活動への取り組み状況の公開に努めます。
- サプライチェーン全体へのCSR推進のため、自社のお取引先様においても、当社調達ガイドラインに配慮した責任ある調達活動が浸透するよう働きかけます。
2024年7月1日改訂