ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

セルロイドの製造会社として生まれたダイセルグループは、現在では、多種多様な製品を生み出し、あらゆる国や地域にネットワークを持つ事業体に成長しました。その成長の根幹には「人間中心の経営」があり、「人」こそが、ダイセルグループの活動の源泉です。

しかし、「人間中心の経営」は最初から確固たるものではありませんでした。ダイセルグループの歴史こそが、「人間中心の経営」とは何かを追求してきた歴史と言っても過言ではありません。これからも「正しき道を行く」とは何かを絶えず考え、ダイセルグループ倫理規範に定める人権の尊重を基盤とし、ダイセルグループの「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）」をここに定義します。

本宣言は「ダイセルグループ倫理規範（2. ②）」に基づく宣言として、2024年1月16日、経営会議において承認の上、公表しています。

当社は、人事施策の立案・実行にあたり、人事担当役員の責任の下で、CAPD^※サイクルによる人財マネジメントを人事グループが主体となって実施しています。経営上重要な施策については、経営会議や企画会議などの主要会議に諮っています。

また、当社のサステナブル経営方針の一つである「サステナブルピープル」に基づき、経営上重要課題の一つとして「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」を掲げています。当社グループ各社の状況に応じて施策を推進しています。

当社のダイバーシティ推進の取り組みは女性社員の活躍推進を起点としています。意欲のある女性のキャリアを支援し、誰もが働きやすい職場環境への整備を行うことで、リモートワークの推進や有給休暇取得率向上の取り組みなど、女性だけでなく当社で働く多様な社員全員が活躍できる職場環境や制度づくりにつなげています。

採用活動において、当社グループでは求める人財像として「プロフェッショナルとしての誇りや情熱を持つとともに、自身の専門領域以外の多様な価値観も受容できる人財」「自己実現（一人ひとりのありたい姿）の達成に向けて、着実に行動できる人財」を掲げ、性別や国籍を問わず優秀な人財を確保することを重視し、当社では多様性率^※30%を目標に活動しています。

また、性別や国籍など属性による多様性のみならず、経験や異なる文化、専門分野などの多様性を確保するため経験者採用を積極的に行っています。多様な社員一人ひとりが個々の能力と個性を最大限に発揮し、社員全員が自己実現できる組織づくりを目指しています。

当社は、2016年4月に女性活躍推進法に基づく「行動計画」策定以降、女性社員の積極採用や女性リーダー育成研修に取り組むとともに、ライフステージに応じて自ら働き方を選択できる仕組みを整えてきました。

2025年12月に当社のグループ企業の女性社員と、女性社外取締役による交流会を開催しました。交流会では「クロスロード・ダイバーシティゲーム」を体験し、仕事や日常の中での多様な価値観や意思決定について、グループでディスカッションをしながら理解を深めました。参加者からは「自分とは違う意見や考えに触れることで、新たな気付きがあった」「自分らしい働き方について改めて考える良い機会になった」といった感想が寄せられ、有意義な時間となりました。

当社では、女性リーダー職のキャリア開発を目的として、女性社外取締役との懇談会を定期的に開催しています。

当社では、女性社員のキャリア形成支援の一環として、若手メンター制を導入し、先輩社員（メンター）との定期的な対話を実施しています。

当社では、ワーキングマザー向けのキャリア形成支援サービス「PeerCross」を導入し、女性社員の中長期的なキャリア形成の支援に取り組んでいます。

一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）が2020年11月に公表した「。新成長戦略」では、持続可能な成長を実現するカギとして「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）」をその推進力と位置付け、「2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にすることを目指す」という目標を掲げています。当社は2021年4月5日に賛同を表明しました。

経団連が2020年11月に公表した「。新成長戦略」に基づく目標で、以下4項目を指針としています。

当社では、外国籍社員の採用時に下記の就労支援を実施しています。

なお、2026年3月末現在35名の外国籍社員が当社および国内グループ企業で勤務しています。

当社が果たすべき社会的責任の一つである法定障害者雇用率を達成するとともに、障がい者の方々の仕事を通じた社会参加を支援するため計画的に障がい者雇用を進め、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。

2026年6月1日時点の障害者雇用率は法定の雇用率^※を超える2.74%（単体）となり、個人が障がいの程度に応じ業務を選択し、最大限の能力を発揮できるように配慮しています。

2025年度も昨年度に引き続き、「サステナブルウィーク」と「ダイバーシティウィーク」を同時開催しました。「異文化組織の融合とエンゲージメント」というテーマで、早稲田大学の竹内規彦教授にご講演いただきました。ダイバーシティの観点から「組織内の見えない壁の正体」「変革の原理」「多様化する仕事パフォーマンスと越境行動」などについてお話いただき、約100名が参加しました。

またその他にも、「認知症体験会」を開催し、認知症の方に見える世界をVRゴーグルで体験することで、認知症への理解を深める機会となりました。今後も当社グループ全体でDE&I推進の取り組みを進めてまいります。

DE&I推進の一環として、2024年度には、「アンコンシャスバイアス研修」および「仕事と介護の両立セミナー」を実施しました。「アンコンシャスバイアス研修」では、代表的な認知バイアスについて学びながら自身の行動を振り返り、自身の中にある無意識の思い込み（アンコンシャスバイアス）に気付くことができるよう、グループワークを取り入れながら、実践的な学びを深めました。

当社では、60歳以上のシニア人財が豊富なキャリアを生かせるよう、継続雇用制度を運用しています。改正高年齢者雇用安定法に基づき65歳までの希望者を対象に、2025年度は定年退職者126名の内、122名を継続雇用し、2026年3月末時点で445名のシニア人財が活躍しています。引き続きシニア人財の経験や能力を十分に生かせる職場づくりに努めます。

当社では、55歳～59歳の社員を対象に、健康や年金受給など、定年退職後の生活に向けたライフ・マネーに関するセミナーを開催しています。保健師によるヘルスケアセミナー、人事グループによる退職金制度・継続雇用制度説明会、日本生命保険相互会社によるセカンドライフセミナー・確定拠出年金受取前セミナーの構成とし、今後もいきいきと充実した生活を営むために必要な情報を提供すべく、積極的に取り組んでまいります。

当社グループは、LGBTQの社員も含め全ての社員が例外なく能力を発揮できる魅力的な職場づくりを目指しています。2020年4月に「LGBTQ相談窓口」を社内に設置し、グループ企業ではLGBTQに対応する更衣室を設置するなど、LGBTQ当事者との対話を通じて、利用する施設の環境整備にも取り組んでいます。

2025年6月には同性婚に関するセミナーを実施し、同性婚の法的な位置付けや問題点を考える機会を設けました。

当社グループでは、誰もが自分らしく働くことができる環境をさらに充実させるため、社員の同性パートナーを法律婚の配偶者と同様に扱うことを定めた「同性パートナーシップ制度」を2023年4月1日に導入し、関連する規程の諸手当や福利厚生の適用を可能としました。

当社は「大阪市LGBTリーディングカンパニー認証制度」においても、最高評価となる「三つ星認証」を取得しました。

当社は、株式会社アウト・ジャパン主催の「LGBT-Allyプロジェクト」に参画しています。