株式会社ダイセル(本社：大阪市北区、社長：小河義美)は、国土交通省、経済産業省、農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、2019年9月27日に自主行動宣言を「ホワイト物流」推進運動事務局に提出いたしました。

国土交通省、経済産業省、農林水産省が中心となって進めている「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」の重点施策です。深刻化するトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保し、経済の成長に貢献することを目的とし、荷主企業と物流事業者等が連携して改善に取り組む運動です。

• トラック輸送の生産性向上・物流の効率化
• 女性・60代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現

• 生産性の向上：業界の商慣行、自社の業務プロセスの見直し
• 二酸化炭素排出量の削減：物流の効率化
• 物流の安定確保
• 社会的責任の遂行　　　など

当社は、グループ会社のダイセル物流株式会社(本社：大阪市北区、社長：坂本勝哉)とともに、下記9項目の自主行動を宣言いたしました。

1. 1物流の改善提案と努力：取引先や物流事業者の改善提案や協力の要請に、真摯に協議・対応いたします。
2. 2パレット等の活用：パレットやカゴ台車、通い箱などを活用し、荷役時間の削減に努めます。
3. 3幹線輸送部分と集荷配送部分の分離：物流事業者からの幹線輸送部分と集荷配送部分の分離に関する相談に、真摯に協議・対応いたします。
4. 4荷主側の施設面の改善：倉庫の集約など、物流施設の改善を行い、荷待ち時間や荷役時間を短縮します。
5. 5高速道路の利用：高速道路の利用や料金負担に関する物流事業者の相談に対し、真摯に協議・対応いたします。
6. 6船舶や鉄道へのモーダルシフト：長距離輸送は、トラックからフェリーや鉄道への転換を行います。
7. 7契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮：関係法令を遵守している物流事業者を選定いたします。
8. 8荷役作業時の安全対策：安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じ、労働災害の撲滅に努めます。
9. 9異常気象時等の運行の中止・中断等：台風等の異常気象に対して、無理な運送依頼を行いません。

当社グループでは、ダイセル物流が国内外のお客様への製品輸送を担っております。ダイセル物流は、輸出入品の主要港と工場間の物流を、陸上輸送から海上輸送に2007年度よりモーダルシフトするとともに、コンテナのラウンドユースも積極的に推進しております。これらの活動が評価され、2014年には公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会から「ロジスティクス大賞・環境貢献賞」を受賞いたしました。