環境マネジメント

基本的な考え方

当社グループは、製品の製造プロセスにおいて限りある資源を有効に活用し、環境負荷を最小限に抑えることで循環型社会の実現に貢献するため、グループ全体で環境保全活動に取り組みます。具体的な取り組みテーマは「ダイセルグループ レスポンシブル・ケア基本方針」に基づき、気候変動への取り組みや、廃棄物の削減・リサイクル、化学物質の排出抑制、水資源の保全、大気汚染防止、生物多様性の保全です。事業場、グループ企業にてISO14001などの環境マネジメントシステムを運用し、ステークホルダーに定期的な報告を行うとともに、継続的な対話を実施していきます。

推進体制

当社グループは、レスポンシブル・ケア推進体制の下、環境マネジメントシステムを構築し、省エネルギー対策、温室効果ガス(GHG)排出量削減、廃棄物排出量削減、大気・水質における環境負荷低減、水資源・生物多様性の保全などに取り組んでいます。各取り組みにおいてはISO14001に基づく認証審査や内部監査、安全品質監査室による監査の結果を基に計画を見直し、新たな計画を策定し、実行するCAPDサイクル※を回して継続的な改善を行うことで環境保全に努めています。取り組みの結果は、毎年度、環境白書としてまとめ、経営層および監査役に報告しています。

  • ※
    計画を起点とした活動では重要な事実を見落としてしまうおそれがあると考え、当社では一般的なPDCAではなく、CAPDを改善サイクルとしています。

環境マネジメント体制図

社長を最上位とし、その下にレスポンシブル・ケア委員会[委員長(安全と品質を確かなものにする本部担当役員)、副委員長(ダイセル労働組合中央執行委員代表)、委員(サステナブル経営推進室、企業倫理室、生産技術本部など)、事務局(安全と品質を確かなものにする本部 レスポンシブル・ケアセンター)]を配置。社長の左下に経営会議を配置。レスポンシブル・ケア委員会の直下に、事業場長・環境管理責任者・事業場 環境管理委員会[委員(ISO部門長)、事務局(安全環境部門)]、グループ企業社長・環境管理責任者・事業場 環境管理委員会[委員(ISO部門長)、事務局(安全環境部門)]が並ぶ。

事業活動と環境負荷

2025年度の事業活動における環境負荷実績(マテリアルバランス)は、次の通りです。

2025年度の環境負荷実績(マテリアルバランス)

INPUT[エネルギー(当社事業場487千キロリットル、当社グループ831千キロリットル)、水(当社事業場89百万トン、当社グループ100百万トン)、原材料(当社事業場732千トン、当社グループ該当なし)] IN 当社グループの事業活動[新規計画、研究・開発、生産、製品販売] OUT OUTPUT(環境負荷)[大気への排出 | GHG(温室効果ガス)[当社事業場145万トン、当社グループ214万トン]、CO2(エネルギー起源)[当社事業場128万トン、当社グループ196万トン]、CO2(非エネルギー起源)[当社事業場5万トン、当社グループ5万トン]、SOx[当社事業場213トン、当社グループ213トン]、NOx[当社事業場581トン、当社グループ621トン]、ばいじん[当社事業場43トン、当社グループ45トン]、PRTR(法対象物質)[当社事業場47トン、当社グループ56トン]、VOC(揮発性有機化合物)[当社事業場857トン、当社グループ974トン]、水域への排出 | 排水量[当社事業場83百万トン、当社グループ89百万トン]、COD[当社事業場622トン、当社グループ647トン]、全リン[当社事業場67トン、当社グループ72トン]、全窒素[当社事業場151トン、当社グループ159トン]、PRTR(法対象物質)[当社事業場22トン、当社グループ22トン]、廃棄物 | 廃棄物発生量[当社事業場153千トン、当社グループ174千トン]、埋立処分量[当社事業場1千トン、当社グループ2.8千トン]、PRTR法対象物質移動量[当社事業場67トン、当社グループ114トン]、再資源化率 | 当社事業場98パーセント、当社グループ98パーセント] 再資源化率がINPUTになる。
  • ※1
    冷却用海水 38百万トンを含む
  • ※2
    再生可能原材料(パルプ、バイオエタノール):152千トン、非再生可能原材料:580千トン
  • ※3
    CO2以外にメタン、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3を含む
  • ※4
    本社部門などを含む
  • ※5
    当社事業所および国内グループ企業のみ
  • ※6
    製造により副生する水を含む
ESGデータ集 pp. 1-3 環境・労働安全衛生データ

環境内部監査の実施

当社グループはISO14001に基づき、認証機関による審査と年1回の内部監査を事業場ごとに実施しています。内部監査では規格の適合性、前回の指摘事項に対するフォローアップ状況や環境法規制に対する遵法の監査を中心に行っています。

環境に関する教育訓練

当社グループはISO14001に基づき、気候変動への取り組みや、廃棄物削減・リサイクル、化学物質の排出量管理、大気における環境管理などの環境パフォーマンスに影響を与える業務や、遵守義務について各事業場の社員に教育を行っています。特に気候変動への取り組みは、社内で発行する「環境白書」ならびに社内情報掲示板である「サステナブルポータル」を通じ全社員に啓発を行っています。

当社グループは、GX(グリーントランスフォーメーション)を事業活動に着実に根付かせていくため、社員一人ひとりの理解と意識の向上を重要な基盤と捉え、GXリテラシー教育を開始しました。

2025年度より、気候変動問題やGXの基礎知識、当社グループの事業との関係性について、eラーニング形式で教育を実施しています。

今後も継続的な教育を通じて、全社員が共通の理解のもとでGXに取り組める基盤の強化を進めていきます。

環境法規制の遵守状況

2025年度および過去3年間において、当社において環境法規制に関する重大な法令違反や違反に伴う罰金、制裁措置および環境賠償を伴う訴訟はありませんでした。

環境マネジメントシステム認証取得状況

当社グループの製造拠点における環境マネジメントシステム認証取得カバー率は2026年6月現在、25拠点中21拠点が認証取得しており84%(国内100%(10/10)・海外73%(11/15))です。環境マネジメントシステム認証取得状況は下記リンクからご覧いただけます。

認証一覧